根岸一行の発言 （総務委員会）

○参考人（根岸一行君）　郵便局でございますけれども、郵貯保の三事業に加えまして、地域にお住まいの方々の利便性向上に資するべく、例えば住民票の写しの証明書の交付でございますとかバスの回数券等の販売、こうした行政サービスの事務の受託を行っているところでございまして、二〇一九年四月末現在でございますけれども、二百五十三の自治体から総計三千八百八十六の郵便局で取り扱っているところでございます。
　御指摘のように、少子高齢化、人口減少などが進む中で、郵便局に対しましてもっと自治体の事務を補完するような役割をしたらどうかという、こうした期待をする声があることは十分承知をしてございます。そうした中、先ほど申し上げましたような現在受託してしている事務に加えまして、例えば戸籍の届出でございますとか国民年金関係の受付など、こうした従来に加えた新しい事務について拡大ができないかということを検討しているところでございます。
　ただ、こうした受託の事務の拡大につきましては、もちろん住民の方々のやっぱりサービスの維持がございますので、そうしたその地域地域の個々のニーズを踏まえました上で積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。