柘植芳文の発言 （総務委員会）

○柘植芳文君　是非積極的に前向きにやってほしいなと思っております。
　そこから発生してくる、今、日本郵便は地方自治体との業務連携というのを打ち出しておると聞いております。ワンストップ行政サービスの延長上にあると思っておりますけれども、今、平成の大合併で、先ほど局長から答弁がありましたように、大変厳しい状況にあることは事実でございます。財政上も非常に厳しいですし、行政サービスだってなかなか一〇〇％満足できるような行政サービスができ得ないという自治体がかなり多くあることも聞いておりまして、実際、首長さんからもいろいろ話を聞きますと、何とか郵便局と連携をして、何とか地域住民の行政サービスを低下させないようにやっていきたいという声も非常に多く寄せられております。そういった観点で、今、地方自治体と郵便局との業務連携を図っていきながら新しい形の地域の中の再生を図っていこうということを模索されたと思いますが、これもなかなか国の政策上、国というか立場上いろいろ問題があります。
　ちょっと総務省にお聞きしたいんですけれども、証明書とか何かの交付は公権力の行使に当たるからという形でなかなか高い壁があって、うまく中に入っていけないのが現状でございます。これから先、人口減少、少子高齢化になってまいりますと、もう働き手が地方にはいない状況が必ず来るわけでございます。二〇四〇年問題を考えれば必ずそういう時代が来ると思っております。そういうときに、いつまでもいつまでもそういった権益を守っていきながら、こういう立場があるからこれできないというのじゃなくて、もう少し柔軟に、地域住民のためを思った新しい形のものをつくっていかないと、勇気を持って、私は進んでいかないと思っておりますけれども、その辺りのところを総務省の御見解をお聞きしたいと思っております。