巻口英司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（巻口英司君）　少子高齢化や人口減少が進んでいく中で、郵便局が地方自治体と連携して地域に必要な行政サービスの補完の役割を担っていくことは、先生御指摘のとおり大変重要なことであると総務省としても考えているところでございます。
　先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます。
　先生の今回の御指摘につきましては、総務省でも、情報通信審議会におきまして、人口減少、少子高齢化などの社会環境の変化を踏まえた郵便局の役割、また郵便局の利便性向上策について審議をいただきまして、昨年七月に答申をいただいたところでございます。その答申の中では、地方自治体の窓口業務について、今後、郵便局で受託できる業務の範囲を明確化するとともに、これまで以上に受託を可能とする環境整備を行い、さらに、制度面の問題があるのであれば見直しの必要性も含めて検討することも考えられるというふうに答申をいただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この答申も踏まえ、地方自治体や郵便局の具体的なニーズも踏まえつつ、両者の連携を促進することなどによりまして、地方自治体の事務の郵便局による受託の拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。