筒井健夫の発言 （総務委員会）

○政府参考人（筒井健夫君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所事務総局家庭局が作成、公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成三十年十二月末日時点における成年後見制度の利用者数は二十一万八千百四十二人であると承知しております。これは、利用者数が二十一万二百九十人でありました前年と比べますと約三・七％の増加となっているなど、その利用者数は年々増加する傾向にあるものと承知しております。
　また、専門職の後見人と親族の後見人の割合についてお尋ねがございました。
　同じく最高裁家庭局が作成、公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成三十年に選任されました成年後見人等のうち、本人の親族である者の割合は約二三・二％であり、その余の約七六・八％のうちの大部分が弁護士、司法書士、社会福祉士等のいわゆる専門職であると承知しております。
　そして、平成三十年の後見人による使い込み等の不正被害額と、不正をした専門職後見人と親族後見人の比率についてお尋ねがございました。
　最高裁家庭局の調査結果によりますと、平成三十年に報告がされました後見人等による不正事例は二百五十件あり、その被害総額は約十一億三千万円でございました。このうち、専門職の後見人等によるものは十八件であり、その被害総額は約五千万円であったと承知しております。したがいまして、専門職の後見人等による不正事例は、件数を基準といたしますと約七％、被害額を基準にすると約四％であり、それ以外が親族などの専門職以外の後見人等によるものでございました。