愛知治郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から八年と一か月がたちました。また、平成の世も終わりに近づいております。振り返ってみますと、この平成の時代、やはり一番大きな出来事は東日本大震災だったと思います。
　いろんな時代がある中で、千年に一度の大災害でありますから、また、復興についても関係者の皆さんの御努力のおかげで大分進んできたというのはありますけれども、八年で全て終わることができるわけではありません。まだまだ課題が多くあります。全員一丸となってしっかりと取り組んでいかなければいけない、そう気持ちを新たにしたところでもございます。
　さて、昨年八月でありますが、総理に宮城県に訪問いただき、私も全行程随行いたしました。仮設住宅にお住まいの被災者、水産加工業者、若手農業者、被災体験を語り継ぐ学生等と懇談をいただき、被災地の現状をよく把握し、被災者の声を酌み取っていただきました。東北の復興なくして日本の再生なしとの言葉のみではなく、総理自らが先頭を切って現場主義を実践していただいていることに、まずもって御礼を申し上げる次第であります。
　また、視察の際に、宮城県、岩手県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すと力強く宣言をいただきました。宮城県においてはいまだ約七百人の方々が仮設生活を余儀なくされておられますが、先々の見通しが付いたことは、被災者の皆さんにとって有り難かったことだと思います。
　また、本年三月には、東松島市柳の目西地区に整備していた災害公営住宅の入居者への鍵の引渡式が行われました。これをもって、宮城県内に計画された災害公営住宅一万五千八百二十三戸全ての整備が完了をいたしました。
　このように復興の総仕上げに向けて着実に取組を進めている一方で、復興・創生期間内ではどうしても完了しない課題も残されております。私が県内の被災地を訪れ、意見交換をする中でも、被災自治体の首長のみならず、被災者や被災事業者の皆さんから切実な要望をいただいております。
　政府におかれましては、先月、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しを行っていただき、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきましたが、今後、復興・創生期間後も対応が必要な事業について支援の在り方の検討がなされるものと承知しております。
　本日は、政府の今後の検討において被災地の声をしっかり受け止めてもらうよう質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　渡辺復興大臣は、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うと宣言され、就任直後から被災地を訪問し、被災自治体の首長等と意見交換をしてこられました。その上で、昨年末には、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられ、今回の復興の基本方針の見直しに反映していただいたと承知をしております。
　今回の基本方針の見直しにおいて、被災自治体の要望等、被災地の声にどのように向き合っていただいたのか、改めて渡辺大臣御自身から御所見を伺いたいと思います。