東日本大震災復興特別委員会

平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　太田　房江君
　　　　　島村　　大君　　　　　滝波　宏文君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　吉川ゆうみ君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　小川　克巳君
　　　　　宮本　周司君　　　　　朝日健太郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　若松　謙維君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　牧野たかお君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　濱村　　進君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　環境大臣政務官　　菅家　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平野　真哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓さん、島村大さん、渡辺美知太郎さん、中野正志さん及び宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、滝波宏文さん、吉川ゆうみさん、小川克巳さん及び朝日健太郎さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　この際、牧野復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野復興副大臣。

○副大臣（牧野たかお君）　この度、復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をさせていただきます。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から八年と一か月がたちました。また、平成の世も終わりに近づいております。振り返ってみますと、この平成の時代、やはり一番大きな出来事は東日本大震災だったと思います。
　いろんな時代がある中で、千年に一度の大災害でありますから、また、復興についても関係者の皆さんの御努力のおかげで大分進んできたというのはありますけれども、八年で全て終わることができるわけではありません。まだまだ課題が多くあります。全員一丸となってしっかりと取り組んでいかなければいけない、そう気持ちを新たにしたところでもございます。
　さて、昨年八月でありますが、総理に宮城県に訪問いただき、私も全行程随行いたしました。仮設住宅にお住まいの被災者、水産加工業者、若手農業者、被災体験を語り継ぐ学生等と懇談をいただき、被災地の現状をよく把握し、被災者の声を酌み取っていただきました。東北の復興なくして日本の再生なしとの言葉のみではなく、総理自らが先頭を切って現場主義を実践していただいていることに、まずもって御礼を申し上げる次第であります。
　また、視察の際に、宮城県、岩手県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すと力強く宣言をいただきました。宮城県においてはいまだ約七百人の方々が仮設生活を余儀なくされておられますが、先々の見通しが付いたことは、被災者の皆さんにとって有り難かったことだと思います。
　また、本年三月には、東松島市柳の目西地区に整備していた災害公営住宅の入居者への鍵の引渡式が行われました。これをもって、宮城県内に計画された災害公営住宅一万五千八百二十三戸全ての整備が完了をいたしました。
　このように復興の総仕上げに向けて着実に取組を進めている一方で、復興・創生期間内ではどうしても完了しない課題も残されております。私が県内の被災地を訪れ、意見交換をする中でも、被災自治体の首長のみならず、被災者や被災事業者の皆さんから切実な要望をいただいております。
　政府におかれましては、先月、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しを行っていただき、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきましたが、今後、復興・創生期間後も対応が必要な事業について支援の在り方の検討がなされるものと承知しております。
　本日は、政府の今後の検討において被災地の声をしっかり受け止めてもらうよう質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　渡辺復興大臣は、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うと宣言され、就任直後から被災地を訪問し、被災自治体の首長等と意見交換をしてこられました。その上で、昨年末には、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられ、今回の復興の基本方針の見直しに反映していただいたと承知をしております。
　今回の基本方針の見直しにおいて、被災自治体の要望等、被災地の声にどのように向き合っていただいたのか、改めて渡辺大臣御自身から御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。
　私は、復興大臣就任以来、岩手県、宮城県、福島県、被災三県のまず知事にお会いをしました。そして、その後、五十四の市町村を訪問し、そして市町村長や商業、農業等の関係者やＮＰＯ、さらにはボランティア団体、被災者の方々などと幅広く意見交換を行ってまいりました。その中で、多くの方々から、残り二年間の復興・創生期間内の取組はもとより、その後の復興の在り方について御要望等をいただいてきたところでございます。
　昨年末の復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理の取りまとめや先月の復興の基本方針の見直しに当たり、私自身も直接知事と意見交換を行うなど、その都度、被災自治体の御意見を伺ってまいりました。加えて、復興庁の事務方を被災自治体に出向かせ、きめ細かく被災地の声を伺ってきたところでございます。
　復興の基本方針では、これらの声を十分反映し、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。
　こういったことをしっかりと、まず私自身現場に寄り添って、そして現場主義でしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○愛知治郎君　ありがとうございました。
　今回の基本方針の見直しに際して、村井宮城県知事を始めとする被災三県の知事や市町村長からも強い要望があったのは、復興庁の後継組織についてであります。基本方針見直しの最終盤において、総理の指示を受け、後継組織として、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くと、大きな方向性を明記いただいたことに宮城県内でも多くの首長から安堵の声が寄せられております。
　今後、後継組織の在り方について検討が進められるものと承知しておりますが、神は細部に宿るとの言葉にあるように、後継組織の具体的な在り方の検討が重要であると考えております。また、後継組織については、被災地の関心も高いので、できるだけ速やかに検討を進めていただきたいと考えております。
　後継組織に係る今後の具体的な検討スケジュールについて大臣の所見を伺いたいと存じます。

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の復興の基本方針の見直しにおいては、先ほど委員が御指摘ありましたように、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことを明示したところでございます。
　復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応することが必要であると思っております。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など幅広く対応することが必要であると思います。
　後継組織の具体的な検討スケジュールについては、まさに今検討が始まったところでございます。被災自治体の要望等も踏まえまして、本年中に後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう速やかに検討してまいりたいと存じます。

○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　しっかりとした方向性が見える、またそれを指し示すというのはメッセージとしても非常に重要でありますので、できるだけ早くよろしくお願いを申し上げます。
　次に、中小企業等グループ補助金について質問をさせていただきます。
　これまで、中小企業等グループ補助金による支援により被災施設の復旧が進みました。気仙沼市のかもめ通り商店街、名取市のゆりあげ港朝市協同組合など、被災地におけるにぎわいの創出に貢献している復興事例も見られるところであります。
　一方で、地域間や業種間で復興の度合いに差が生じており、水産加工業などで、販路の回復がままならないことから売上げが十分回復できず、厳しい経営状況にとどまる事業者もいらっしゃるところでございます。こうした方々からは、グループ補助金の自己負担分の返済について返済猶予などの柔軟な対応を求める声があるところでございます。
　震災により失われた販路の回復に向け、新商品の開発等、経営力を高めるべく日々努力をしている事業者に対し、しゃくし定規に返済を迫るのではなく、事業者の相談に応じきめ細やかな対応をすることが重要であると考えておりますが、この点について経済産業省に伺いたいと存じます。

○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　経済産業省では、グループ補助金の自己負担分となる費用につきまして、中小企業基盤整備機構と県が協調し、県の公益財団法人を通じて、これは宮城の方ですと公益財団法人みやぎ産業振興財団となりますが、こちらを通じて震災で被災した中小企業等に長期無利子で貸し付けている被災中小企業施設・設備整備支援事業を措置しているところでございます。
　この事業につきまして、仮に償還が困難な方から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が、これは案件ごとに国や中小機構に相談しなくとも、貸付要綱に基づき、それはすなわち、事業継続が見込まれていること、また元金等についての延滞がないこと、それから他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないことという要件をこれまた総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
　経産省としましても、この中小機構や各県に対して、償還が困難な事業者からの相談や申請があれば個々の事業にきちんと寄り添って柔軟な対応をしていくように周知をしているところでございます。引き続き、被災した中小企業の復興復旧を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○愛知治郎君　どうぞ柔軟な対応をよろしくお願いを申し上げます。被災者にはまだまだ支援が必要だということで、しっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
　続いて、企業立地補助金の運用期限の延長について質問をさせていただきます。
　企業立地補助金の運用期限の延長については、被災自治体の産業政策に関わる問題であり、被災自治体の首長から数多くの要望がされてきておりますので、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられた渡辺復興大臣もよく御存じの課題であると思います。この度見直された復興の基本方針においても、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区等における企業立地補助金の申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応すると記載がされているところでございます。
　これまで、多賀城市のさんみらい多賀城や、石巻市の須江地区で企業立地補助金を活用し、株式会社アマタケ、株式会社松島蒲鉾本舗、マルハニチロ等多くの企業を被災地に呼び込んだり、再建をしていただいたりして、地域の活力の底上げを図り、創造的な産業復興を進めてまいりました。
　被害が甚大であった沿岸部の被災自治体が、用地取得や関連工事等の調整といった課題を乗り越え、やっと土地造成を終えたにもかかわらず、復興・創生期間が終了したので企業立地補助金は使えませんというのは余りに理不尽で公平性に欠けると思います。私は、復興の総仕上げの段階において画竜点睛を欠くということになってはいけないと懸念をしておるところでございます。
　復興の基本方針では、企業立地補助金の申請・運用期限の延長についても、速やかな復興の完了と自立に向けた支援の在り方を検討していくとされておりますが、具体的な検討状況において、また経済産業省に伺いたいと存じます。

○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　御指摘の企業立地補助金、津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金というのが正式な名称でございますけれども、こちらにつきましては、被災地の雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものであります。
　本補助金の交付申請期限につきまして、申請の方でありますけれども、こちらにつきましては、先月の予算成立をもって、被災地の復興状況や被災自治体のニーズ等を踏まえまして一年間延長がなされたところであります。これによりまして、本年度末までの申請期限というふうになってございます。
　また、事業の完了期限の件でございますけれども、こちらの再延長につきましては、先ほど先生からもちょっと言及いただきましたが、先月閣議決定された復興の基本方針にあるように、申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応するとされているところでございます。
　本日、先生からのこういった御質問の御指摘も重く踏まえて、そしてまた県や市町村からの要望が出ていることも踏まえて、復興庁とも連携しつつ適切に対応していきたいと思ってございます。

○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと視点を変えて、宮城県における放射性廃棄物処理の推進に関して質問をさせていただきます。
　復興の基本方針では、復興・創生期間後の対応について、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域に大別して今後の対応が記載をされております。原子力災害に起因する事業は、福島県のみにとどまらず、宮城県等の福島県以外の被災県も対象としていると理解をしております。したがって、宮城県内における指定廃棄物等の処理の事業については復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むものと考えておりますが、この点について環境省にお伺いしたいと存じます。

○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。
　一キログラム当たり八千ベクレル以上に汚染された廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法、これに基づきまして、指定廃棄物として指定をして国が処理することとされております。また、農林業系廃棄物は、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、八千ベクレル以下であっても国が市町村に処理費用を支援することとしております。
　放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理について、国の責任を全うできるよう最大限努力してまいる所存であります。
　以上です。

○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いします。最後まで責任を持って処理していただきたい、支援をしていただきたいと思います。
　もう少し具体的に質問をさせていただきます。
　まず、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理について伺いたいと存じます。
　宮城県においては、農林業系廃棄物の試験燃焼を石巻、大崎、仙南、黒川の四圏域で平成三十年十月までに始め、石巻圏域については試験燃焼の結果を踏まえ平成三十年十一月より本格焼却に移行していると承知をしておりますが、石巻圏域の処理状況及びほか三圏域を含めた県内の処理見込みを伺いたいと存じます。

○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。
　宮城県の農林業系廃棄物、これにつきましては、昨年三月から十月にかけて順次御指摘の四圏域で試験焼却が開始されております。その後、石巻圏域では十一月から焼却量を増やして本格焼却に移行しております。本年三月二十日に、予定の七十トンの焼却が全て終了しております。
　その他の三圏域につきましては、仙南及び黒川の二圏域では試験焼却が終了し、そのうち廃棄物の量が約七千二百トンと多い仙南圏域では、今年度から本格焼却を開始し、四年程度掛けて焼却を完了する計画と、このように伺っております。同じく廃棄物の量が約六千七百トンと多い大崎圏域では、試験焼却が七月頃まで掛けて行われ、その結果を踏まえ本格焼却について検討されるものと、このように伺っているところであります。
　以上であります。

○愛知治郎君　続いて、指定廃棄物の処理についてお伺いをいたします。
　宮城県における八千ベクレル以上の指定廃棄物三千二百九十一トンについては、農林業系廃棄物の処理に一定のめどが立った段階で改めて検討する予定であると承知をしております。国が直轄で行う指定廃棄物の処理について、今後の処理の見通しと、仮に処理の完了が復興・創生期間後に及ぶ場合の処理に関する環境省の見解について改めて伺いたいと存じます。

○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。
　宮城県における指定廃棄物の処理につきましては、八千ベクレル以下の廃棄物の処理を優先したいという県や市町村の御意向、これを尊重して対応しております。まずはこの対応を着実に進めるとともに、これに一定の目途が立った段階で、改めて県や市町村と御相談させていただきながら、今後とも丁寧に進めていく所存であります。
　指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法により国に処理責任がございます。このことは、復興・創生期間の終了後も変わりありません。環境省としては、特措法に定めた指定廃棄物の処理責任を最後まで全うしてまいりたいと存じます。
　以上であります。

○愛知治郎君　よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、海外の輸入規制撤廃に向けた取組について質問をさせていただきます。
　渡辺大臣、海のパイナップルと言われるホヤはお好きでしょうか。酒に、すごくつまみにいいんですが。宮城県は国内一の養殖ホヤの産地で、とてもおいしいホヤが捕れます。国内で海の珍味として流通するのみならず、震災前の平成二十二年は生産量八千六百六十三トンの約七割が韓国を中心に輸出をされ、キムチの材料等に活用されてまいりました。
　ところが、東日本大震災後、原子力災害事故の影響を理由として、韓国が日本からの水産物の輸入を禁止いたしました。ホヤの生産は持ち直してきたにもかかわらず、韓国の輸入規制の影響で販路が回復しないため、平成二十九年には県内で約七千トンのホヤを廃棄処分せざるを得ませんでした。
　私は、ちょうど当時、駐日の韓国大使と食事をする機会がありまして、その中で大使が、私もホヤは大好きだ、すばらしいね、日本のホヤはという話をされたので、地元の方に頼んで最上級のホヤを大使館に送り届けたのでございますが、残念なことに何の反応もなく、お礼状すらなかったということでありました。
　韓国の水産物の輸入規制については、ＷＴＯ案件になっており、一筋縄ではいかない、これは私も十分理解をしております。ただ、それとこれとは別の問題だとは思っておったんですが、いずれにいたしましても、一生懸命ホヤ作りに励む漁師の皆さんのためにも、粘り強く韓国を始めとする輸入規制を、輸入制限を継続している国々に働きかけをしていくことが大切だと考えております。
　この点について、渡辺大臣の所見を伺いたいと存じます。

○国務大臣（渡辺博道君）　御質問でございますので、私もホヤ大好きでございます。是非とも送っていただければというふうに。
　輸入規制を撤廃、緩和するため、これは現在も引き続いて政府一体となって取り組んでいるところでございます。規制を続ける今お話ありました韓国を始め国や地域に対しまして、国の食品の安全性や復興しつつある復興の姿、被災地の姿や魅力を粘り強く発信することが大変重要だというふうに思っております。
　そのため、復興庁といたしましては、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私自ら各国の駐日大使に対して震災に対する御支援の感謝と並びに日本の食品の安全性や被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。現在まで、私自身は、具体的に申し上げるならば、アメリカ、ドイツ、エストニア、イギリス、オーストラリア、カタールの駐日大使と個別にお会いしまして、ほか橘副大臣はイタリア、デンマーク、オーストラリア及び中国の駐日大使と個別にお会いしているということで、現在も更にこれを推し進めていきたいというふうに思っております。
　なかなか一筋縄ではいきません。しっかりと関係省庁連携しながら、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けて最大限努力をしていくつもりでございます。
　以上でございます。

○愛知治郎君　どうぞ頑張ってください。よろしくお願いを申し上げます。ホヤは早急に送らせていただきます。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入ります。
　去る二月二十五日と二十六日に行われました本委員会の委員派遣の調査につきましては、岡田広理事から中身の濃い丁寧な報告がなされたところでございます。私もこの調査に参加させていただきまして、まさに百聞一見にしかず、復興の実情と課題を体感できて本当に有意義な調査であったと思っております。
　まず、委員派遣調査に関連して質問いたしたいと思います。
　岩手県大槌町での調査では、公共施設の再建が進んでいる中にありまして、大槌町立大槌学園が小中一貫校教育校として平成二十八年九月に開校し、大槌町独自の取組としてふるさと科というのを導入して、郷土教育に力を入れている旨の説明がありました。
　また、その点には非常に興味深く印象的であったわけでございますが、仮設商店街には直接委員全員で足を運びまして実情を調査するとともに、中央公民館におきまして調査した仮設商店街、福幸きらり、これ、福島の福に幸福の幸というので福幸ということなんですが、福幸きらりの皆様の意見をお聞きいたしました。津波被害で従来の営業基盤を根こそぎ奪われて、失意の中にも頑張って居酒屋さんとか魚屋さんなどを営んでいる方々の声に、出席された委員全員が真剣に、そして真摯に耳を傾けておりました。
　その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多く聞かれたわけであります。御案内のとおり、仮設施設には期限があるわけですが、期限を延ばしてほしいという要望であります。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　仮設店舗等の仮設施設の撤去等に助成がなされる仮設施設有効活用事業、これには期限があるわけでありますけれども、この期限内に仮設施設から移転しなければ仮設施設の撤去ができないということであります。仮に、移転せずに期限が過ぎれば、撤去費用への助成が得られないで町が撤去費用を全額負担することになるわけであります。つまり、当該事業の期限によって実質的な仮設施設の使用期限は決まってしまうということであります。
　この岩手県大槌町における仮設施設有効活用等助成事業の活用につきまして、この福幸きらり商店街の皆様からは、少なくとも二〇二〇年十二月までには仮設店舗で営業を続けたいというような要請があったわけでありますけれども、この事業の枠組みの中で仮設店舗での営業存続は可能なのか、少し事務的な質問になりますけれども、実態確認したいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　御指摘の仮設施設有効活用等助成事業でございますが、中小機構の中期計画や予算等の財源の関係からその終期を二〇一八年度末としておりましたが、今般、復興・創生期間の期限に合わせて二〇二〇年度末まで延長しております。ただ、これは同事業に基づきまして仮設店舗を移設、撤去をするときの助成の期限でございまして、仮設店舗自身の撤去期限あるいはテナントの退去期限というものを定めたものではございません。中小機構は仮設店舗の躯体を市町村に対して無償で譲渡をしております。躯体自身は十年以上の使用が可能なものでございます。したがって、仮設店舗の退去期限、テナントの退去期限につきましては、個々の自治体の御判断に委ねられておりまして、大槌町の判断で二〇二〇年十二月末まで営業をするということも可能な制度となっております。
　政府としても、被災されたテナントの方々が安心して復興に取り組めるよう、この旨を周知して、働きかけてまいりたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、この仮設施設有効活用等助成事業、これ本来、二〇一八年度、平成三十年度までの期限であったものが、二〇二〇年度ですから平成三十二年度、令和二年度ということになるんでしょうか、まで延長されたということですから非常に結構なことだというふうに思いますが、主体的には大槌町の判断ということでありますけれども、やはり幾ら努力しても他動的要因で解決できないケースもあるわけです。
　これ、先ほど愛知先生からもございました各種助成事業の中で、なかなか、その期限が設けられていても、その期限内でいろいろと完結しないものがあるんだということ、これ実態なんだろうと思います。自助努力で解決できないようなことにつきましては、こういった諸事情にも是非とも復興庁としてもきめ細かに対応、支援していただくことを強く要望したいというふうに思います。
　次に、委員派遣調査を通じて大きな課題だと認識したのが水産業の問題であります。これは各地で指摘されたのですが、とにかくイカとシャケが不漁で困っているという声であります。イカとシャケの不漁は岩手県だけではなくて、宮城県も青森県も北海道も、これにも共通した課題だというふうに思いますが、これはやっぱりなかなか難しい課題だというふうに思います。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　復興庁岩手復興局からの説明によりますと、岩手県の水産業の復旧状況について、震災前と現状を比較すると復旧率が水揚げ量で約五五％、水揚げ金額で約九四％となっておりますけれども、これら現状を水産業の持続的発展と地域振興の観点からどのように評価して、その上で具体的にどのような施策を講ずる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　岩手県の水産業につきましては、被災した漁港の全てで陸揚げが可能となりましたり、復旧を希望する全ての漁船の復旧が完了いたしております。また、業務再開を希望いたしました水産加工施設の九七％は業務を再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚げ量が減少しているという状況がございます。今後、適切な資源管理の取組でございますとか、放流用種苗の生産への支援等を通じまして、水産資源の維持、回復を実現していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、あわせまして、前浜でこうした水揚げされる水産物を加工して、地域の雇用を守る水産加工業という部分につきましても大変重要でございますが、こちらにつきましては、今申し上げました水揚げの減少等もございまして、売上げの回復がなお進んでいないというような状況があるところでございます。地域の水産業発展のためには、漁業に加えまして、こうした水産加工業の振興も重要というふうに考えているところでございます。
　こうした水産加工業につきましては、非常に課題としては、一つは今申し上げました原料不足というものがございます。これに対しましては、政府といたしまして、原料転換、新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入への支援でございますとか、原料水産物輸入についての輸入割当て制度の柔軟な運用を図っているところでございます。
　加えまして、人手不足、販路確保の問題も加工業の方からは課題として上がっているところでございます。人手不足につきましては、省力化、省人化のための機器の導入への支援等を行っているところでございます。また、販路確保対策といたしましては、アドバイザーによります個別指導でございますとか、具体的な販路開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会、これを開催しているところでございます。この商談会につきましては、本年度も六月に開催を予定しているところでございます。
　今後とも、復興庁を始め自治体とも連携をいたしまして、被災地水産業の復興に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだというふうに思います。こうした事実を直視いただきまして、今御答弁いただいたような対策、きめ細かに効果的にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、渡辺復興大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　本年三月八日に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてと、これ閣議決定されたところでありますけれども、これは二十八年三月十一日の基本方針、これ変更したというふうに理解しております。今回の基本方針にも従来の基本方針にも、震災の記憶と教訓の後世への継承という項目がございまして、この中には、復興手法を始めとした復興全般にわたる取組の集約、総括を進めるということが明記されているわけであります。
　この復興・創生期間の終了まであと二年ということになるわけですが、原子力災害被災地域を除いて、地震・津波被災地域におきましては震災復興期間の総仕上げという時期に来ているというふうに思います。福島の課題を始めスピード感を持って取り組むべきことが多くて、これ、関係者一体となって全力を尽くしてこの対応を進めていく必要があるわけでありますが、一方で、津波を伴う大災害の復旧復興の経緯と課題をやはり体系的に整理して次なる災害に備えるべきであるというふうに考えるわけですが、大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　東日本大震災から復旧復興に取り組んできた経過と課題を整理し、今後の大災害に備えることは大変重要なことであると認識をしております。
　政府においては、東日本大震災の発災後、災害対応の検証を行い、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設など、防災対策の充実強化を図ってきたところでございます。
　また、復興庁においても、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため、復興に係る様々な事例の収集、課題の検証等を行い、震災の教訓等の集約、総括を行っていきたいと思っております。