滝波宏文の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　経済産業省では、グループ補助金の自己負担分となる費用につきまして、中小企業基盤整備機構と県が協調し、県の公益財団法人を通じて、これは宮城の方ですと公益財団法人みやぎ産業振興財団となりますが、こちらを通じて震災で被災した中小企業等に長期無利子で貸し付けている被災中小企業施設・設備整備支援事業を措置しているところでございます。
　この事業につきまして、仮に償還が困難な方から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が、これは案件ごとに国や中小機構に相談しなくとも、貸付要綱に基づき、それはすなわち、事業継続が見込まれていること、また元金等についての延滞がないこと、それから他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないことという要件をこれまた総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
　経産省としましても、この中小機構や各県に対して、償還が困難な事業者からの相談や申請があれば個々の事業にきちんと寄り添って柔軟な対応をしていくように周知をしているところでございます。引き続き、被災した中小企業の復興復旧を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。