愛知治郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○愛知治郎君　どうぞ柔軟な対応をよろしくお願いを申し上げます。被災者にはまだまだ支援が必要だということで、しっかりとバックアップをしていただきたいと思います。
　続いて、企業立地補助金の運用期限の延長について質問をさせていただきます。
　企業立地補助金の運用期限の延長については、被災自治体の産業政策に関わる問題であり、被災自治体の首長から数多くの要望がされてきておりますので、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられた渡辺復興大臣もよく御存じの課題であると思います。この度見直された復興の基本方針においても、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区等における企業立地補助金の申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応すると記載がされているところでございます。
　これまで、多賀城市のさんみらい多賀城や、石巻市の須江地区で企業立地補助金を活用し、株式会社アマタケ、株式会社松島蒲鉾本舗、マルハニチロ等多くの企業を被災地に呼び込んだり、再建をしていただいたりして、地域の活力の底上げを図り、創造的な産業復興を進めてまいりました。
　被害が甚大であった沿岸部の被災自治体が、用地取得や関連工事等の調整といった課題を乗り越え、やっと土地造成を終えたにもかかわらず、復興・創生期間が終了したので企業立地補助金は使えませんというのは余りに理不尽で公平性に欠けると思います。私は、復興の総仕上げの段階において画竜点睛を欠くということになってはいけないと懸念をしておるところでございます。
　復興の基本方針では、企業立地補助金の申請・運用期限の延長についても、速やかな復興の完了と自立に向けた支援の在り方を検討していくとされておりますが、具体的な検討状況において、また経済産業省に伺いたいと存じます。