進藤金日子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだというふうに思います。こうした事実を直視いただきまして、今御答弁いただいたような対策、きめ細かに効果的にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、渡辺復興大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　本年三月八日に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてと、これ閣議決定されたところでありますけれども、これは二十八年三月十一日の基本方針、これ変更したというふうに理解しております。今回の基本方針にも従来の基本方針にも、震災の記憶と教訓の後世への継承という項目がございまして、この中には、復興手法を始めとした復興全般にわたる取組の集約、総括を進めるということが明記されているわけであります。
　この復興・創生期間の終了まであと二年ということになるわけですが、原子力災害被災地域を除いて、地震・津波被災地域におきましては震災復興期間の総仕上げという時期に来ているというふうに思います。福島の課題を始めスピード感を持って取り組むべきことが多くて、これ、関係者一体となって全力を尽くしてこの対応を進めていく必要があるわけでありますが、一方で、津波を伴う大災害の復旧復興の経緯と課題をやはり体系的に整理して次なる災害に備えるべきであるというふうに考えるわけですが、大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。