谷合正明の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○谷合正明君　科学的根拠に基づいて、是非撤廃、緩和に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、福島県内における鳥獣被害対策について取り上げる予定ではございましたが、ちょっと時間の関係上、要請だけさせていただきます。
　福島県内では、営農再開に向けて、イノシシによる鳥獣被害に直面していると。一方では、避難指示が解除されます地域では、イノシシの農地被害とともに生活圏への侵入、これも大きな課題となっております。
　避難十二市町村においては、イノシシ排除のための広域緊急戦略が取りまとめられておりまして、既に昨年の四月からその戦略に基づく取組が実行されております。このイノシシ対策についても、環境省、また復興庁、関係省庁ですね、県とも一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきます。
　続きまして、国際的な課題について取り上げたいと思います。
　実は、国連では一九九〇年から十年間を国際防災の年といたしました。さらに、二〇〇〇年から十年間を国際防災戦略ということに位置付けまして、言わば防災というものが国連の中でも今主流化をしているということであります。
　それぞれの十年間の中間年には国連防災世界会議が開催されておりまして、いずれも我が国で開催されております。第一回は横浜、第二回は阪神・淡路大震災を受けた神戸、二〇一五年の第三回は仙台で行いました。第三回の会合では首脳級会合にも格上げされたところでございます。
　我が国は、津波、地震などの災害の課題に直面してきたからこそ、この防災・減災、復興の面におきましては世界をリードしておりますし、リードしていく責務もあるんだと思います。世界津波の日の制定も我が国主導で実現したところでございます。
　さらに、ＳＤＧｓ、持続可能開発目標におきましても防災は重要な取組分野でございます。政府においてもこのアクションプランを策定し、防災面について取り組んでいるところであります。
　本年は、まず、Ｇ20が開催されます。議長国である日本としてこの防災の国際貢献をどのように進めていくのか、しっかりと進めていくと、いくべきであると思っております。その際、東日本大震災の被災地の声もしっかりとその成果に反映していくということが重要であろうと思いますが、この点について外務副大臣にお尋ねしたいと思います。