岡田広の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　令和新時代に入りまして最初の復興特別委員会ということで、衆議院に先駆けて参議院でできるというのは、これも野党筆頭、立憲の杉尾筆頭理事始め、皆さんの御協力によりまして開催することができて、本当によかったと思っております。
　東日本大震災の三月十一日を思い起こしますと、私は、ちょうどこの場所で当時、参議院の決算委員会の総括質疑が行われておりまして、当時、私たちは野党でありました。菅政権のときに、二時十六分から三時六分、五十分間の質問時間をいただいて質問をしていたとき、二時四十六分に東日本大震災が発災をして、そして、国会審議がそこでストップしてしまいました。それから、復興に力を入れるということで五十日間国会が休みになりまして、五十日後に残りの時間をこの場所でやった、そんな思い出が今よみがえってきました。
　三月十三日の当委員会でも報告をさせていただきましたが、本年二月に、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査するため、徳永委員長の下で岩手県の釜石市を中心に現場を視察して、被災者の方々や被災自治体の市長等と意見交換を行ってまいりました。
　本日は、被災地の現場の声を踏まえ、復興の総仕上げに取り組んでいただくべく質問をしてまいりたいと考えておりますので、渡辺大臣始め、関係の方には是非よろしくお願いをいたします。
　なお、岩手の視察に当たりましては、当委員会の平野理事に視察箇所、行程等につきまして本当にお世話になりましたことも心からの敬意と感謝を表したいと思っております。
　住まいと町の復興の完了時期について、まずお尋ねをしたいと思います。
　大槌町町方地区の区画整理事業や、山田町織笠地区の防災集団移転事業を視察をいたしました。被災地の住まいと町の復興においては人口減少を見据えた町づくりが課題であると新たに認識をいたしました。私は、今後の人口減少を見据えると、一日も早い住まいと町の復興を成し遂げることが最も重要であると考えております。
　本年三月に改定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針において、災害公営住宅、高台移転の整備が平成三十年度末におおむね完了することを踏まえ、岩手県、宮城県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すとされておりますけれども、復興・創生期間内にこれらの事業が完了し、被災者の方々に仮設住宅を解消していただく見込みが立っているのか、まず一番現場を歩いている渡辺復興大臣にお尋ねをしたいと思います。