東日本大震災復興特別委員会

令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宮本　周司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中野　正志君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　若松　謙維君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　安藤　　裕君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝さん及び元榮太一郎さんが委員を辞任され、その補欠として若松謙維さん及び中野正志さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　令和新時代に入りまして最初の復興特別委員会ということで、衆議院に先駆けて参議院でできるというのは、これも野党筆頭、立憲の杉尾筆頭理事始め、皆さんの御協力によりまして開催することができて、本当によかったと思っております。
　東日本大震災の三月十一日を思い起こしますと、私は、ちょうどこの場所で当時、参議院の決算委員会の総括質疑が行われておりまして、当時、私たちは野党でありました。菅政権のときに、二時十六分から三時六分、五十分間の質問時間をいただいて質問をしていたとき、二時四十六分に東日本大震災が発災をして、そして、国会審議がそこでストップしてしまいました。それから、復興に力を入れるということで五十日間国会が休みになりまして、五十日後に残りの時間をこの場所でやった、そんな思い出が今よみがえってきました。
　三月十三日の当委員会でも報告をさせていただきましたが、本年二月に、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査するため、徳永委員長の下で岩手県の釜石市を中心に現場を視察して、被災者の方々や被災自治体の市長等と意見交換を行ってまいりました。
　本日は、被災地の現場の声を踏まえ、復興の総仕上げに取り組んでいただくべく質問をしてまいりたいと考えておりますので、渡辺大臣始め、関係の方には是非よろしくお願いをいたします。
　なお、岩手の視察に当たりましては、当委員会の平野理事に視察箇所、行程等につきまして本当にお世話になりましたことも心からの敬意と感謝を表したいと思っております。
　住まいと町の復興の完了時期について、まずお尋ねをしたいと思います。
　大槌町町方地区の区画整理事業や、山田町織笠地区の防災集団移転事業を視察をいたしました。被災地の住まいと町の復興においては人口減少を見据えた町づくりが課題であると新たに認識をいたしました。私は、今後の人口減少を見据えると、一日も早い住まいと町の復興を成し遂げることが最も重要であると考えております。
　本年三月に改定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針において、災害公営住宅、高台移転の整備が平成三十年度末におおむね完了することを踏まえ、岩手県、宮城県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すとされておりますけれども、復興・創生期間内にこれらの事業が完了し、被災者の方々に仮設住宅を解消していただく見込みが立っているのか、まず一番現場を歩いている渡辺復興大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　令和になって初めて答弁をさせていただきます。
　今委員御指摘の点についてでございますけれども、住まいの再建につきましては、岩手県、宮城県合わせて計画数が三万八千戸のうち、約九八％に当たる三万七千四百戸が完成しております。復興・創生期間内に完了する見込みであります。
　仮に、仮設生活の解消についてお答えするならば、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸でありましたけれども、現在は約九百戸、約千九百人であります。宮城県では、ピーク時においては約四万九千戸でありましたが、現在は約百五十戸、約三百人でございます。岩手県、宮城県の応急仮設住宅は、両県の住宅宅地は昨年度中おおむね完成をしております。そして、住宅・生活再建に係る相談支援を現在実施していることなどから、今年度中には大幅に解消する見込みでございます。
　引き続き、関係自治体と連携しながら、復興・創生期間中に岩手県、宮城県において仮設生活が解消できるようしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○岡田広君　大臣から、現在九八％が完成している、期間内には一〇〇％完成ということで、大変安心をいたしました。
　次に、この地域のコミュニティー形成に対する支援策についてもお尋ねをしたいと思います。
　高台移転先や災害公営住宅への入居に際しては、いろんな地域から住民の方々が集まってくることになるわけであり、地域のコミュニティーづくりが大変重要になると考えております。被災者の方々への生活再建のステージに応じた切れ目のない支援という点や、被災自治体における各地区の地域力の強化という点で、コミュニティー形成の支援は不可欠であると考えます。
　今後、具体的にどのような支援策を講じていくのか、これも渡辺大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　災害公営住宅等の新たな住まいに転居された方々のこのコミュニティーというものは大変重要だというふうに認識をしております。
　このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。
　引き続き、自治体やＮＰＯ法人等の支援団体と連携しながらしっかりと支援してまいる所存でございます。

○岡田広君　ありがとうございます。
　そこで、単身高齢者への心のケアに係る支援策というのも大変重要です。
　山田町の佐藤町長との意見交換の中で、高齢女性がコミュニティー形成には大いに貢献をしている、しかし、高齢男性が家の外に出てこないことが課題だという現状のお話もお聞きをいたしました。女性はカラオケやあるいは料理教室でみんなが集まって、そこに一つのコミュニティーが広がっていく。しかし、なかなか一人暮らしの高齢者は、玄関の呼び鈴を押しても、聞こえるのか聞こえないのか分からないけれども、出てこないという、そういうお話もありました。インターホンを押しても出てこない、いるのかいないのか分からないという。
　そういう状況の中で、やっぱり孤独死というのも心配されるわけでありますし、健康寿命を延ばしていくというのはこれからは大変重要な課題ですから、生きがいづくりあるいは生涯学習等の心のケアへの支援というのが非常に重要だと考えています。
　今後、これらの取組にどのような支援を行っていくのか、これは岩手県担当の安藤政務官にお考えを伺いたいと思います。

○大臣政務官（安藤裕君）　お答えいたします。
　被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要でございます。復興庁としては、被災者支援総合交付金により心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組を支援をしております。
　例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生や地域住民と一緒に食べる交流会や、災害公営住宅の住民を対象に健康、教養、趣味などに関する各種学習講座などが開催されているものと承知をしております。
　今後もこれらの活動が更に地域に根差していくように、そして、やはり高齢者の皆様方が本当に外に出てきて、そしてコミュニティーがつくれるような、そういった努力を自治体とも連携を進めながらやっていきたい、そして被災者の心の復興を力強く支援してまいりたいと考えております。

○岡田広君　安藤政務官から心の復興は重要だ、渡辺大臣からも先ほどのコミュニティー形成の重要性のお話もありました。
　昨今は天皇陛下の退位と即位で、三種の神器というのがよくテレビで報道されました。鏡、剣、曲玉ということですけれども、現代は三種の神器というのは昭和三十年頃はやった言葉、電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビ、白黒でした。昭和三十九年、東京オリンピックの年にカラーテレビで東京オリンピックを見ようというのをスローガンにして、初めてカラーテレビ登場したのは三十九年、三Ｃという言葉がはやりました。カー、クーラー、カラーテレビ、これも満たされました。四十七年、新三Ｃ、セントラルヒーティング、コテージ、クッカーということです。これ全部満たされていませんが、現代の三種の神器、新新三Ｃという言葉で表されているそうです。一つ目のＣはカルチャーということです。芸術、文化、私は生涯学習、生涯学ぶ心を持ち続ける、それが最大の健康の秘訣、生きがい対策だと思っています。二つ目のＣはコミュニティーということです。みんなで集まって話をする。高台移転の住宅の人たちが集まってカラオケやりながら話をする、三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますが、話をすることから三つ目のＣ、クリエーティブ、新しい何かを創造をするというのが生まれてくるんだろうと、私はそう思っています。
　三種の神器のこの六十年の歴史一つ取っても、新三Ｃまでは全て物です。新新三Ｃ、カルチャーコミュニティー、クリエーティブ、全て心です。物から心へ変わってきたというのが私は読み取れるんではないだろうかという、やっぱり心の復興って非常に重要だし、コミュニティー、これが大事。各自治体の長でも、宮古市の山本市長でも、みんなと話し合って、話し合う中から新しい創造が生まれてくるという話をしていました。まさに私もそのとおりだろうというふうに考えています。限られた財源、いかに市民福祉の向上に使うかというのは、それはもうクリエーティブって、創造する、創意工夫、アイデアだと、私はそういうふうに思っています。
　また、生涯学習の重要性、水戸に弘道館、当時日本最大の藩校でしたが、入学年度は十五歳、卒業年度はありません。そういうことを考えると、学ぶことは一生、生涯だという、これが最大の健康、物心両面という言葉もあるように、物も心も豊かな日本人を育てるというのが私は大変重要だと思いますけれども、こういう考え方について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘の三Ｃ、新しい三Ｃというのは、やはり私は大変重要だというふうに思っております。
　まずは、私が常日頃から考えているのは、まずコミュニティー、地域コミュニティー、極めてこれからは大変重要だというふうに思っております。このコミュニティーをどのように形成をしていくか、この部分は被災地において大変重要な役割を担っていると、そのように思っております。
　さらには、そこにどのような形でその町をつくっていくか、地域を形成していくかということはクリエーティブな部分であります。この点についても当然私自身も考えているところでありますし、そして何よりも、最初のＣでありますけれども、これは、最初のＣはカルチャー、これが私も本当に大事だと思っているんですね。カルチャーというのは、実は、令和の時代という、令和そのものが私は元々の出発点はカルチャーにあるというふうに思っておりまして、それは万葉集というところから出たわけでありますので、当然のことながら、そこには日本の文化というものが、営々と築かれているものが今元号として表れている、そんな意識で私は新しい時代を迎えていきたいなというふうに思っております。
　したがいまして、今委員御指摘の三Ｃについて、全く私自身も同感でございます。

○岡田広君　ありがとうございました。
　地域コミュニティーが最も重要だという、まさに高台移転でも、みんなが集まって話をする場所、それがやっぱり健康志向にもつながってくるんだろうと、私はそういうふうに思っています。高齢者ビレッジというのをつくりたいという自治体もあるんですが、アメリカなんかに視察に行きまして、そういう高齢者が、まあ空き家住宅とか多いですけれども、高齢者をそこへ入れて、そして、もちろん医療も近くにあって、そして地域の大学と連携してカリキュラムを学ぶという、そういう高齢者ビレッジの、まあ一つの私のこれは夢ですけれども、是非コミュニティーの重要性については再認識をしていただければと思っています。
　ここで、高齢者の定義の見直しについてお尋ねをしたいと思っています。
　高齢者、日本では六十五歳ということを高齢者の定義をしているんです。これ、五十四年ぐらい前に、ＷＨＯ、世界保健機構が定義を決めましたけれども、そのとき日本では平均寿命って、男の人六十二、三歳、女の人は六十七歳から八歳ということです。現在は、もう二十歳ぐらい平均寿命一つ取っても違っています。
　そういうことで、是非この高齢者という、六十五歳の見直し、まあ六十五歳、前期とか、七十五歳、後期とかという言葉は余り評判が良くなかったと私は思っていますが、その前期、後期があったら九十歳は末期というのかって、そんな議論も聞かれるぐらいで、私は、百歳になったら超高齢者という、幸せという字を書いて超幸齢者でもいいと思いますけれども、そういう、少なくとも六十五が高齢者という定義というのはどうなんだろうかという、私そういうふうに思うんですけれども。
　政府でも、昨年六月に人生百年時代構想会議において人づくり革命基本構想が取りまとめられまして、その中で、六十五歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではないとして、年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエージフリーな社会を目指すとされました。また、今月十五日に開催されました未来投資会議の資料においても、七十歳までの就業機会を確保するために、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲を拡大するということが記載をされました。
　こうした状況を踏まえて、高齢者を六十五歳以上とする現在の定義が妥当であるかどうか、私は再考すべき時期に来ているのではないかと思っておりますが、是非お考えを新谷政務官からお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、近年、日本老年学会や自民党などにおきまして、高齢者の定義や名称の見直しに関する提言等が発表されていると、そのように承知をいたしております。
　私としましても、一昔前の同じ年齢の方の高齢者に比べて、今の方は非常に若く見えるということもございますし、実際、就業率も上昇するなど、高齢者像が大きく変わってきていると考えているところでございます。
　ただ、高齢者の定義の在り方につきましては、例えば人口統計では高齢者を六十五歳以上として、また、あるいは後期高齢者医療制度では対象者を七十五歳以上と、このようにしているように、一律に定められるものではなくて、それぞれの制度や仕組みごとに状況に応じて、その目的に沿って定められるものと、そのように思っております。
　個々の高齢者の方の健康状態や希望される活躍の形態、これは様々であることを考えれば、人生百年時代の到来を見据えて、国民誰もが年齢にかかわらず心身の状況や希望に沿って活躍できる環境をつくる、これが重要であると、そのように考えております。
　厚生労働省としましては、昨年十月に、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部を立ち上げまして、高齢者を含む働く意欲のある方々が多様な就労、社会参加ができる環境の整備、そしてその基盤としての健康寿命の延伸、そして労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上、これら三本を柱として検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、厚労省としましても各種取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。

○岡田広君　新谷政務官、ありがとうございました。
　最新の高齢化率というのは、今二八・一％という数字が総務省から発表されておりますけれども、二〇四〇年には高齢化率三五・三％という数字が出ておりますけど、三人にもう一人が高齢者ということであり、六十五歳というこの考え方だけは少し頭の中に入れていただければと思っております。
　続いて、被災地における医療につきましてお尋ねをしたいと思いますが、都市部を除く日本の地方全体のこれは課題と言えますけれども、岩手県の被災地でも診療科目が少ないことや医師の確保に苦労されているというお話を伺いました。
　そこで、厚生省に伺いたいと思いますが、被災地では医師が不足し、診療科ごとの診療体制が十分に整っていないという現状がありますけれども、これについての厚生労働省の対応を教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　医師の確保につきましては、被災地にかかわらず、これまでも地域医療介護総合確保基金の活用、これらを通じて取り組んできたところでございます。
　また、更なる医師偏在対策、これを講じるために、昨年の通常国会で医療法及び医師法の一部を改正する法律、これが成立したところでございます。改正法によりまして、各都道府県は、この地域ごとの医療ニーズ等を反映した、全国ベースで医師の多寡を統一的、客観的に示される医師偏在指標、これに基づきまして、今年度中に医師確保計画を策定することとなっておるところでございます。
　各都道府県の計画策定の支援や計画に盛り込まれる医師確保のための施策については、医療介護総合確保基金を通じて引き続き支援をしていくこととしているところでございます。
　総合診療専門医、これがありますけれども、これにつきましては、地域におけるニーズに的確に対応できる地域を見る医師としての役割が期待されておるところでございまして、新専門医制度における十九基本領域の一つに位置付けられておりまして、日本専門医機構において平成三十年度から研修を開始したところでございます。
　いずれにしましても、診療科あるいは医師不足、この偏在に対してまたしっかり認識を深めて、このような取組を通じて医師の偏在の是正、これを図ってまいりたいと、そのように考えております。

○岡田広君　新谷政務官、ありがとうございました。
　是非、この医師の確保、偏在、茨城県でも、新谷政務官は茨城でお医者さんをやっていましたから、特に住んでいた鹿行地方というのも医師が十分でありません。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ここまで、住まい、そしてコミュニティー、医療について質問してまいりましたけれども、人口減少が進む中で若者の働く場を確保するという観点が重要です。被災地の産業、なりわいの再生も最重要課題の一つであります。今回の視察においても、地域の主要産業である水産業における漁獲量の減少、あるいは水産加工業における人手不足など、産業、なりわいの再生に向けた不安要因も何回もお聞きしてまいりました。
　漁業、養殖業の再生に向けた取組、あるいは水産加工業における販路回復、新規開拓等の取組を更に強化をすべきと考えていますが、渡辺大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　被災地における産業、なりわいの再生ということは、まさに重要な課題であります。そのために、被災地ではグループ補助金等の前例のない取組、支援制度によって事業の復旧が進んでおります産業、なりわいの再生、現在着実に進んでいるというふうに思います。
　他方、失われた販路の回復、観光分野でのインバウンドの呼び込みなど、復興のステージに応じた課題はまだ抱えているところであります。このために、政府では、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等、問題解決に向けた取組をきめ細かく実施しているところでございます。特に、委員御指摘のありました甚大な被害を受けた水産加工業につきましては、販路回復に向けたアドバイザーによる指導や国内外のバイヤーとの商談会の実施、複数の事業者等が連携して行う新商品開発や地域ブランド構築の支援、これらを行っているところでございます。
　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいります。

○岡田広君　オリンピック・パラリンピックをきっかけにしまして、この被災地、特に被災地の東北三県を始めとして、観光客の呼び込みあるいはインバウンドの誘致、これは大変重要でありますから、またよろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、本年九月にラグビーワールドカップ二〇一九が開幕して全国十二会場で熱戦が繰り広げられるわけでありますが、釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムを視察もさせていただきました。すばらしいスタジアムでありました。釜石市の木材を活用した座席も設置をされ、周りを囲む森による音響効果も抜群、森の中のコンサート会場としても大変好評を得るのではないかと思っています。
　このためには、まず、今年の秋の釜石会場において、そして全国のラグビーワールドカップ二〇一九が成功することが大変重要だと思っています。渡辺大臣は、復興五輪たる二〇二〇東京オリ・パラリンピック競技大会のＰＲあるいは我が国の水産物の輸入規制解除に向けて、国内外への情報発信に率先して取り組んでおられることには敬意を表したいと思いますが、このラグビーワールドカップ二〇一九についても、力強く復興しつつある釜石の姿を世界に発信する場となるよう、国内外に対する積極的な情報発信を行っていただきたいと考えておりますが、渡辺大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えをいたします。
　私も鵜住居ラグビー会場を視察をさせていただきました。大変すばらしい施設だというふうに思います。これだけすばらしい施設ができたのであれば、ラグビーのワールドカップは絶対に成功させなくちゃいけない、そんな思いで視察をさせていただいたことがございます。
　特に、本年がラグビーのワールドカップ二〇一九、そして来年が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会でございます。東日本大震災に対する各国の御支援もいただいたわけでありますし、この御支援に対して感謝を述べながら、現在復興しつつあります被災地の姿を国内外に発信していくことが極めて重要だ、この機会がまさに絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、これをしっかりと海外の皆さん方にも示していかなければなりません。
　その中で、私は、現在、在京の大使館に訪問をいたしまして、復興五輪を、海外発信プロジェクトというものを立ち上げさせていただき、私を始め政務が手分けをしまして大使にお会いをし、現状について様々な視点から被災地の姿や魅力、これを伝えているところでございます。
　是非とも、この海外の皆さん方に復興している姿を今後ともしっかりと発信をしていきたい、そのように思っておりますので、私の仕事だという気持ちで全力で取り組んでまいります。

○岡田広君　是非、渡辺大臣の御尽力をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、福島のロボットテストフィールドにつきましての質問はしません、割愛させていただきますが、是非、要望だけさせていただきたいと思います。
　ワールドロボットサミットに係る情報発信については、是非もう少し積極的にＰＲをしていただきたい。
　福島ロボットテストフィールドにおいて、二〇二〇年東京オリパラ大会と同じ八月に国際的なロボット競技会であるワールドロボットサミットが開催されるということで承っております。災害対応ロボットに係る性能評価の取組の一環であると理解をしていますが、一般の国民には、国会議員でも知っている人は余りいません、ほとんど認知をされていない、国民には。
　ワールドロボットサミット、ロボットの輸出は日本は世界の二分の一ぐらいだと思っています。この機会に、東京オリパラ大会にも来る方々にもこのロボットサミットに来てもらって、そしてロボット産業というのを広げていただきたい、そのことを要望して、時間が来ましたので、これは答弁は要りません。終わります。
　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。
　まず冒頭に、本日の委員会開催について、岡田筆頭を始めとする関係者の皆さんの御尽力、そして質問の機会をいただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
　前回は三陸の被災地の復興について伺いましたので、今回は福島の関連、とりわけ事故関連について幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭に、汚染水の問題なんですけれども、私も今年の二月、１Ｆの全体状況を見させていただきまして、担当者の方から現地でお話伺いました。線量かなり下がってはおりましたけれども、まだ相当高い地域もありますし、何よりも敷地内にやっぱりタンクが林立していて、汚染水の処理が限界に近づきつつあると、こういう印象を持ちました。
　そこで、東京電力に来ていただいておりますので伺います。
　今年の三月十八日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が百万トンを超えたと、こういう発表がございました。以前よりは発生量が減りましたけれども、それでも今なお日々発生する汚染水の一日当たりの量、それから今後の見通しについて教えてください。

○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　現在の汚染水の発生量でございますが、一日当たり平均しますと、二〇一八年度平均では百七十トンでございます。これにつきましてですが、汚染水の発生量につきましては、当然ながら降雨の状況等によりまして変動いたしますけれども、いわゆる凍土壁とか、サブドレーンと申しまして建屋に入る前の井戸、それと高台の地下水バイパスという高台の井戸の対策を講じまして、予防的かつ重層的な対策によりまして、対策前は日に五百トンぐらいありましたけれども、今は百七十トンになっています。
　今後、さらにタービン建屋の屋根の瓦れきの撤去とか、あるいは防水等の雨水流入防止対策等を行うことによりまして、二〇二〇年度内には何とか汚染水の発生量を日百五十トン程度に抑制するように努めてまいります。
　以上でございます。

○杉尾秀哉君　百五十トンが目標ということですけれども、現時点で確保の見通しが付いているタンクの容量、それから、このままのペース、今見通し示していただきましたけれども、いつ頃にそのタンクがいっぱいになってしまうのか、この見通しはいかがでしょうか。

○参考人（文挾誠一君）　ありがとうございます。それでは、お答えさせていただきます。
　処理水を貯蔵するタンクの容量でございますけれども、現状から申し上げますと、二〇一九年五月二十三日時点で合計で百二十四万トンでございます。現時点では、その計画が二〇二〇年十二月末まででございますが、合計で百三十七万トンの貯蔵容量の確保をするという計画でございます。
　これ以降につきましては、国が今御審議をしていただいておりますけれども、小委員会での御議論を踏まえまして適切に対応させていただきたいというふうに存じております。
　ただ、タンクの容量ですけれども、これが逼迫する時期という御質問もございましたが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、降雨の量によりまして変動するということですので、一概に申し上げることはできないわけでございますが、二〇二〇年度末までの計画はございますが、二〇二〇年度末に直ちにタンクが逼迫するということはないというふうに考えてございまして、国の小委員会で処理の方向性が示されますまでは、先ほど申し上げました予防的かつ重層的な対策によりまして汚染水の発生量の抑制に努めながら、安全に貯蔵できる方法によりまして貯蔵を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○杉尾秀哉君　確定的な見通しはなかなか持てないんでしょうけれども、いずれにしてもやはりそう時間がないと。その新聞報道等々によれば、最大五年程度、あってもと、こういうふうな報道もございます。
　そこで、経産省に伺いたいんですけれども、専門家部会において五つの案が示されております、海洋放出、大気放出、地下埋設、地層注入、電気分解。これを受けて、有識者の小委員会で検討を続けてきたというふうに伺っておりますが、現在の議論の状況並びに今後の見通しを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて、風評被害など社会的な観点も含め、国の小委員会で総合的に議論をしております。
　昨年八月に実施しました説明・公聴会では、処理水にトリチウム以外の核種が含まれていることによる安全性に対する不安、風評被害への懸念に対する海洋放出への反対や、貯蔵継続を行うべきなどの様々な御意見をいただいたところでございます。
　現在は、こうした論点について小委員会で予断を持たずに検討しているところでございまして、引き続き小委員会で丁寧に検討を進めていきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　去年開いた公聴会では様々な意見が出たというふうにも伺っております。議論が停滞しているのではないかというふうに思いますけれども。
　今日は、原子力規制委員会の委員長にもお越しいただきました。委員長はこの問題について、これまで一貫して、科学的、技術的には希釈して海洋放出するしかないと、こういう趣旨の発言を繰り返されています。また、今年の三月の記者会見では、判断の時期は非常に近くまで来ていると、こういうふうなこともおっしゃいました。これらの従来の発言、そして判断の時期が非常に近くまで来ていると、この発言の趣旨を含めて御説明いただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業が安全かつ円滑に進める、これを考慮しますと、規制委員会としては、最も有効な選択肢として、十分な希釈の後の海洋放出というのが現実的であるというふうにこれまでも申し上げておりますし、現在もその立場は変わりません。
　それから、科学的、技術的な見解として、このトリチウムを含む水の海洋への放出というのは他の原子力施設でも行われていること、しっかりした監視、確認が必要ではありますけれども、他の選択肢に比べてはるかに現実的であり、また、繰り返しますけれども、安全かつ円滑に進める上では、早くこの、苦渋の判断ではありますけれども、この選択が取られることを期待をしております。
　一方、切迫しているということに関して、これも、やはり東京電力福島第一原子力発電所では多くの方が困難な作業、困難な闘いを続けています。この闘いをより困難なものにしてしまわないためにも、苦渋の決断ではあろうかとは思いますけれども、できるだけ早くの判断がされることを期待をしておりますし、また、その切迫度に関しても、選択がなされてからすぐに実行に移せるというものではありませんので、そういった意味で決断の時期というのは迫っているというふうに認識をしております。