岡田広の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○岡田広君　ありがとうございました。
　地域コミュニティーが最も重要だという、まさに高台移転でも、みんなが集まって話をする場所、それがやっぱり健康志向にもつながってくるんだろうと、私はそういうふうに思っています。高齢者ビレッジというのをつくりたいという自治体もあるんですが、アメリカなんかに視察に行きまして、そういう高齢者が、まあ空き家住宅とか多いですけれども、高齢者をそこへ入れて、そして、もちろん医療も近くにあって、そして地域の大学と連携してカリキュラムを学ぶという、そういう高齢者ビレッジの、まあ一つの私のこれは夢ですけれども、是非コミュニティーの重要性については再認識をしていただければと思っています。
　ここで、高齢者の定義の見直しについてお尋ねをしたいと思っています。
　高齢者、日本では六十五歳ということを高齢者の定義をしているんです。これ、五十四年ぐらい前に、ＷＨＯ、世界保健機構が定義を決めましたけれども、そのとき日本では平均寿命って、男の人六十二、三歳、女の人は六十七歳から八歳ということです。現在は、もう二十歳ぐらい平均寿命一つ取っても違っています。
　そういうことで、是非この高齢者という、六十五歳の見直し、まあ六十五歳、前期とか、七十五歳、後期とかという言葉は余り評判が良くなかったと私は思っていますが、その前期、後期があったら九十歳は末期というのかって、そんな議論も聞かれるぐらいで、私は、百歳になったら超高齢者という、幸せという字を書いて超幸齢者でもいいと思いますけれども、そういう、少なくとも六十五が高齢者という定義というのはどうなんだろうかという、私そういうふうに思うんですけれども。
　政府でも、昨年六月に人生百年時代構想会議において人づくり革命基本構想が取りまとめられまして、その中で、六十五歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではないとして、年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエージフリーな社会を目指すとされました。また、今月十五日に開催されました未来投資会議の資料においても、七十歳までの就業機会を確保するために、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲を拡大するということが記載をされました。
　こうした状況を踏まえて、高齢者を六十五歳以上とする現在の定義が妥当であるかどうか、私は再考すべき時期に来ているのではないかと思っておりますが、是非お考えを新谷政務官からお尋ねをしたいと思います。