新谷正義の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、近年、日本老年学会や自民党などにおきまして、高齢者の定義や名称の見直しに関する提言等が発表されていると、そのように承知をいたしております。
　私としましても、一昔前の同じ年齢の方の高齢者に比べて、今の方は非常に若く見えるということもございますし、実際、就業率も上昇するなど、高齢者像が大きく変わってきていると考えているところでございます。
　ただ、高齢者の定義の在り方につきましては、例えば人口統計では高齢者を六十五歳以上として、また、あるいは後期高齢者医療制度では対象者を七十五歳以上と、このようにしているように、一律に定められるものではなくて、それぞれの制度や仕組みごとに状況に応じて、その目的に沿って定められるものと、そのように思っております。
　個々の高齢者の方の健康状態や希望される活躍の形態、これは様々であることを考えれば、人生百年時代の到来を見据えて、国民誰もが年齢にかかわらず心身の状況や希望に沿って活躍できる環境をつくる、これが重要であると、そのように考えております。
　厚生労働省としましては、昨年十月に、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部を立ち上げまして、高齢者を含む働く意欲のある方々が多様な就労、社会参加ができる環境の整備、そしてその基盤としての健康寿命の延伸、そして労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上、これら三本を柱として検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のように、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、厚労省としましても各種取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。