和田政宗の発言 （内閣委員会）

○和田政宗君　これは、一層の手を打つということについては、政府も与党もしっかり、もしそういった場合になった場合には考えていかなくてはならないというふうに思っておりますし、やはり、東京、名古屋、大阪においては、私は、景気、また働く人の年収というものも上がってきているというふうに思うんですが、地方においても今その上がりそうな兆し、また中小企業においても少しずつではありますが上がってきている中で、やはり住宅ということをそのときに若い働く世代というのは考えるわけでございまして、その購買意欲というものが減衰しないような形にしていかなくてはならないというふうに思いますので、私もしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　その子育て世代ということを考えた場合に、地方部において、例えば二十代で結婚をして子供を育てている御家庭、夫も妻も働いていても年収三百万円前後という御家庭はかなりございます。子育てに掛かる費用というのは一人当たり六十万から八十万というふうに言われておりまして、そうすると、年収の二割を超える額というものが子育てに当たるわけでございまして、私もいろいろお話を聞いていますと、本当になかなか消費にお金を回すことができない、このような実感も聞いております。
　そうした中で、今年十月から、幼児教育、保育の無償化が始まります。年間にしますと大体三十万から三十五万円のお金を負担軽減につながるというふうになるわけでございますけれども、これは子育て世代の消費喚起につながるということも期待できるというふうに思います。どういった効果があると考えるか、また、具体的なその効果の金額等について示せるんなら示していただきたいのと、あわせて、どれくらいの消費喚起の効果があるかという総合的なお話をお願いできればというふうに思います。