内閣委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井　準一君
　　　　　小野田紀美君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、海
　　　　　　　洋政策））　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　壮君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局内閣審議官
　　　　　　　兼特定複合観光
　　　　　　　施設区域整備推
　　　　　　　進本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　浩道君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　山野　　謙君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　修三君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　皇室経済主管　　　板谷　英彦君
　　　　　　　宮内庁管理部長　　坪田　眞明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　青山　豊久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　博行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山西雅一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　　靖君
　　　　　　　国土地理院長　　　川崎　茂信君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（警察行政、小型無人機等の重要施設の上空に
　おける飛行を制限する新たな安全対策及び死因
　究明等施策推進の基本方針に関する件）
　（経済再生、全世代型社会保障改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領
　土問題、食品安全、少子化対策及び海洋政策の
　基本方針に関する件）
　（情報通信技術政策、クールジャパン戦略、知
　的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本
　方針に関する件）
　（地方創生、規制改革、男女共同参画、女性活
　躍及びまち・ひと・しごと創生の基本方針に関
　する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の基本方針に関する件）
　（特定複合観光施設区域整備推進の基本方針に
　関する件）
　（マイナンバー制度の基本方針に関する件）
　（平成三十一年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、小野田紀美さん及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子さん及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　昨日は三月十一日でございました。東日本大震災から八年でありました。私は、宮城県名取市の追悼式に参列をしてまいりました。実は私、参議院議員になってから、一回、石巻の追悼式に出席をいたしましたが、そのほかは名取市の追悼式に毎年出席をしております。
　というのは、実は私、前職がＮＨＫのアナウンサーでございましたけれども、名取市の閖上という大きな被害が出た地域によく防災の関係の取材に行っておりまして、町内会の方々とも非常に親しくなり、ＮＨＫのアナウンサーとしての立場というよりも、私は防災士等も持っているものですから、防災に詳しい人間としていろいろ、いざ地震が起きた、津波があったというときにどういうような避難を取り得るのか、そういったことをいろいろ議論をしたり、話し合っていたわけでございますが、実際に東日本大震災が起きて、この閖上は人口が七千百三人でございましたが、八百四十五人の方がお亡くなりになるという非常に痛ましいことになりました。
　本当に私も悔いが残る形でございまして、そういったことから、何としても政治の力で人の命を守る防災を構築していかなくてはならない、そういった思いで立候補をして、議席をいただいたわけでございます。
　昨日、名取市の追悼式で、御遺族代表の、閖上にお住まいがあった小野さんという方が御遺族代表で述べていらっしゃったんですけれども、お父様を震災で亡くしました。御自身はお父様と一緒にプロパンガスなどを販売する商店を営んでおりまして、地震が起きて、その小野さんは消防団の団員でありましたので、いろいろ避難の呼びかけですとか、足腰が悪くてなかなか避難が自らはおできにならないという方を例えば消防団の車両に乗せて運んだりですとか、そういったことをされている方でした。お父様は、プロパンガスを納入しているそれぞれの民家でプロパンの被害がないかということでチェックをして回っていらっしゃって、小野さんがお父さんを見付けて、お父さん、もう逃げないとまずいよというようなことを言って、お父さんはそうだなということを言ったそうなんですけれども、結局、津波の襲来に間に合わなかったということでございました。
　東日本大震災では、なぜ逃げなかったのかというところが問われるわけでございまして、これは私も速やかに逃げるべきだというようなことだというふうに、当然、防災に携わる者、これは防災に詳しい者、また政治家としてもそういうふうに思うわけでございますが、そういうなぜ逃げなかったのか、そういうような原因も含めてしっかりと直視をしないと、また、逃げてくださいと言っても、そういう責任感が強い方は、いや、といってもやはり火が出たら終わりじゃないかというようなことでそのチェックをし、また逃げ遅れて命を失うというようなこと、こういったこともあり得るというふうに思いますので、しっかりともうとにかく逃げるんだというようなことを周知徹底をするとともに、東日本大震災で逃げなかった方々がなぜ逃げなかったのかということ、そういったことをもう一度分析をしていただければというふうに思っております。
　そこで、内閣府にお聞きをしたいというふうに思いますが、東日本大震災から八年がたっております。防災についての決意を改めてお伺いできればと思います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から昨日三月十一日でちょうど八年の歳月が流れました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思いますと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。ここに改めまして衷心より哀悼の意をささげたいと思います。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　防災対策についての決意でございますけれども、東日本大震災を始めとした各種災害の教訓を常に顧みながら、防災・減災対策を不断に見直し、想定される南海トラフ地震や首都直下地震を含めた地震、津波を始めとする様々な大規模災害への対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　加えまして、今後三年間の国土強靱化緊急対策など、引き続き、災害に強い国づくり、人づくりを目指してしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○和田政宗君　何とぞよろしくお願いをいたします。
　そして、この東日本大震災の教訓を基に改正災害救助法が昨年成立をいたしまして、仮設住宅の整備など、大規模災害時の被災者支援に関する権限を都道府県から政令都市に移せるようになりました。これは、仮設住宅の建設ということを考えた場合に、仙台市が独自でやることができれば、今回仮設住宅を建設した日に比べて二週間ぐらい早く建設に着手することができたのではないかという形でございます。これは、宮城県はそうではないという御主張もなさっておりますけれども、私は当時の取材者としてもやはりそういったことはあったというようなことを認識をしております。
　この権限移譲でございますけれども、都道府県知事の同意を前提としております。これまでに政令市への権限移譲について同意が得られている都道府県は何県あるのか、また政令市が権限移譲を望むのに都道府県の同意が得られない場合に政府はどのように対応するのか、御答弁願います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。
　改正災害救助法についてでございますけれども、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図るものでございます。
　改正災害救助法は本年四月一日から施行されるため、同日の救助実施市の指定を目指しまして、現在、二月末時点の状況でございますが、仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市及び熊本市の九つの市から指定の申請書が提出されているところでございます。
　今後、内閣府といたしましては、各指定都市を包括する都道府県知事に対して意見を聴取することとしておりますが、内閣府におきまして各指定都市の申請書を確認しているところ、現在、都道府県との連携体制や必要な財政基盤の確保等について都道府県との調整はおおむね付いているものと承知しております。
　その上で、先生御指摘の仮に都道府県知事より否定的な意見が出た場合、また同意が得られない場合の対応についてでございますが、あくまで法令の規定にのっとって判断することとなります。
　具体的には、指定市からの申請に基づき指定をする際の基準といたしまして、内閣府令というものがございますが、この内閣府令の第二条におきまして具体的な基準が書かれております。四つほど書かれておりまして、一つ、当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。二つ、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。三つ、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。四つ、救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。この基準を満たしているかどうかということにつきまして審査していくことに、判断していくことになりますけれども、その際、都道府県が否定的な場合につきましては、都道府県及び指定都市双方から状況を確認いたしまして、内閣府としても必要な助言をするなど、丁寧な対応を図り、解決の方向を見出していきたいと考えております。
　以上です。

○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　この法案に当たって、様々、都道府県知事会、また政令指定都市の市長会などからのお話を聞く中で、やはり双方の思いというものが若干違うところがあったのかなというところはございました。ただ、これ、政令市に権限を移譲することによって、都道府県は、答弁にもありましたように、他の市町村の救助、救援に力を注ぐことができるということで、これは都道府県にとっても政令市にとっても非常に私いいことだというふうに思っておりますので、その辺りのいろいろな難しさがあった場合に、是非内閣府の方からしっかりと見ていただければというふうに思います。
　では、続いて景気についてお話を伺っていきたいというふうに思います。
　アベノミクスが始まりまして、私もよく学生の就職の相談に乗ったり、これは、どこどこに入りたいので話をしてくれとかということではなく、例えば就職の面接でありますとかエントリーシートの書き方ですとか、そういったことを、私、前職の時代からいろいろアドバイスをしてきたものですから、そういったことの学生の相談を受けるわけでありますけれども、非常にこの雇用でありますとか就職の状況について希望が持てるようになった。
　また、そういったことから、より自分もしっかりと、何といいますか、こういった言い方をしたらいけないのかもしれないですけれども、地方の大学の子供たちの、学生たちの相談にも乗るんですけれども、例えば仙台でありますと東京と仙台を受けるというような形であったわけでありますけれども、例えばそういうような形ではなく、将来外に出ていくということも含めて外資系を実は受けたいんだみたいなことでありますとか、例えば東京や仙台にこだわらなくても、名古屋や大阪とかそういうようなところの優良な企業さん、そういったところも就職をしたいというようなことも言われるようになりまして、非常に雇用環境、就職の状況というのは良くなってきているという実感を私も持っております。
　その景気について、内閣府は今月七日、一月の景気動向指数の基調判断を発表いたしまして、これまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げたわけでございますけれども、今年一月の特殊要因も含めてどのように分析をしているか、茂木大臣、よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　外資系の学生でありましたら、就職のあっせんはできませんけれど、相談には私も乗れるんじゃないかなと思いますが。
　景気の動向指数につきましては、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化をしたものでありまして、その基調判断については、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。
　また、この景気動向指数では、本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい、例えば自然災害であったり、事故、カレンダー要因などの影響もそのまま指数に反映されることには注意が必要だと考えております。
　実際、一月について見てみますと、中国の春節の時期が昨年よりも十一日早かったことから中国向け輸出が手控えられたこと、自動車産業において一部メーカーで部品の不具合から生産停止期間があったこと、さらに、正月休みが例年よりも長く稼働日数が短かったことなどが生産活動に影響を与えた可能性もある点には留意する必要があると思っております。
　いずれにしましても、政府としての景気判断は、月例経済報告において様々な経済指標を分析するとともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感など総合的に勘案して景気の基調を判断しているところでありまして、次回の月例経済報告、三月になりますが、ここでお示しをしたいと思っております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　いろいろ、景気は回復期、また成長期においても山あり谷ありというようなこともあるというふうに思いますので、その辺りは私は冷静に見ていかなくてはならないというふうに思っておりますので、大臣の御答弁もそういった御趣旨であったかなというふうに思っております。
　今年でございますけれども、消費増税を控えております。リーマン・ショック級の事態があれば、また判断というものがおありになるというふうなこともあるかというふうに思いますけれども、その消費増税に伴う住宅ローン減税の三年延長、すまい給付金の拡充の狙いについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　この対策が打たれているわけでありますけれども、住宅販売の落ち込みがあった場合に更にどういう手を打つことを考えられるのか、御答弁願います。

○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　本年十月一日に予定されている消費税率の引上げに当たりまして、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことがないよう、税制、予算措置による総合的な対策を講じることとしております。
　ただいま委員からお話がございました住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、それに加えまして、次世代住宅ポイント制度の創設といった三つのメニューを考えております。これらのメニューは、先ほどの申し上げました税制、予算措置による総合的な対策のために措置するものでございます。これらによりまして、多くの方が税率引上げ後の住宅の取得についてメリットが出るような支援を受けられると考えております。
　駆け込み需要と反動減を抑制するために十分な対策が講じられているものと認識をしておりますが、今後、住宅市場の状況をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは、一層の手を打つということについては、政府も与党もしっかり、もしそういった場合になった場合には考えていかなくてはならないというふうに思っておりますし、やはり、東京、名古屋、大阪においては、私は、景気、また働く人の年収というものも上がってきているというふうに思うんですが、地方においても今その上がりそうな兆し、また中小企業においても少しずつではありますが上がってきている中で、やはり住宅ということをそのときに若い働く世代というのは考えるわけでございまして、その購買意欲というものが減衰しないような形にしていかなくてはならないというふうに思いますので、私もしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　その子育て世代ということを考えた場合に、地方部において、例えば二十代で結婚をして子供を育てている御家庭、夫も妻も働いていても年収三百万円前後という御家庭はかなりございます。子育てに掛かる費用というのは一人当たり六十万から八十万というふうに言われておりまして、そうすると、年収の二割を超える額というものが子育てに当たるわけでございまして、私もいろいろお話を聞いていますと、本当になかなか消費にお金を回すことができない、このような実感も聞いております。
　そうした中で、今年十月から、幼児教育、保育の無償化が始まります。年間にしますと大体三十万から三十五万円のお金を負担軽減につながるというふうになるわけでございますけれども、これは子育て世代の消費喚起につながるということも期待できるというふうに思います。どういった効果があると考えるか、また、具体的なその効果の金額等について示せるんなら示していただきたいのと、あわせて、どれくらいの消費喚起の効果があるかという総合的なお話をお願いできればというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本の新生児の数、平成元年の時点は百二十万人いたのが、三年前から百万人を割り込むと、こういう状態になっておりまして、教育の無償化、これは主として少子化対策という、少子高齢化という日本が直面する最大の課題を乗り越えるために行う施策でありまして、委員もよく御案内のとおり、短期的な経済効果だけのために行うものではございません。
　その上であえて申し上げれば、教育無償化に期待される効果、大きく四つぐらいあるんじゃないかなと。まず、子育ての負担、これを軽減することによります少子化対策。そして二つ目には、幼児期からの協調性であったり将来の社会対応能力といった、計算能力や読み書きなどとは別の非認知能力の向上や人材の質の向上を通じた日本の成長力の強化。三番目に、今回、ゼロから二歳児の幼児教育、さらには住民税非課税世帯を中心とした高等教育の無償化などを進めることにしておりまして、全体として低所得者に手厚い負担軽減を行うことによって格差の固定化を防止をしていく、防いでいくと。そして最後に、消費喚起の効果というのも期待ができると思っております。我が国の消費、考えたときに、大きな課題は、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向について、六十代以上が八〇％から九〇％と高いのに対して、委員も御指摘のように、三十九歳以下、これは六四・三％と、本来なら様々な消費ニーズがあるこれらの世代の消費性向が低いことにあるわけでありまして、この二十代、三十代の子育て世代の支援策を強化することによって消費喚起にもつなげていきたいと考えております。
　このように、教育の無償化、主なもの四つ効果申し上げましたが、様々な政策目的を持って行われるものでありまして、定量的に経済効果が何兆円になるとかお示しをすることは困難でありますが、子育て世代の消費喚起には間違いなく資するものであると考えておりますし、これらを着実に進めることによって少子化という壁をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。

○和田政宗君　景気を良くしていく、国民の所得を上げていく、これがやはり国としての力にもなり、国民の幸せにつながっていくというふうに思いますので、これは安倍政権、総力を挙げてやっていることでありますけれども、より一層てこ入れをしていかなくてはならないと私は考えております。
　そこで考えたいのが、アベノミクスが始まるまでの二十年間、これは失われた二十年と呼ばれております。この間、リーマン・ショック等、世界経済が冷え込んだりする中、主要国は財政出動により景気を下支えして景気拡大につなげてまいりました。二十年前に比べて国家予算の規模はアメリカは二倍を超えておりまして、イギリスは二・五倍を超えました。これに対し、日本は一・三倍にも満たないという状況です。
　行政改革でございますとか、削れるところはしっかりと改革をして削っていかなくてはならないわけでございますが、しっかりと財政出動をできるところは私はしていくべきだというふうに思っております。この辺りについて、より積極的な財政出動について茂木大臣はどのように考えるか、御答弁願います。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本経済、一九九〇年代以降バブル崩壊によります過剰債務問題、さらには二十年続いたデフレといった厳しい経済環境に直面するとともに、人口構造の面でも一九九五年をピークに生産年齢人口が減少するなど、大きな課題を抱えてきたわけであります。企業、こういったデフレマインドで賃金や設備投資を抑制して、また生産年齢人口の減少などから需要も伸び悩んで、成長の牽引力となります潜在成長率、これが中期的に低下をしてきたわけであります。
　こういった状況、経験、これを踏まえまして、安倍政権では、長引くデフレから脱却をし、日本経済が力強く成長していくために、三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間、喚起を主導する、喚起する成長戦略の三本の矢の政策を一体として取り組んでまいりました。
　こうした六年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、日本経済、間違いなく大きく改善をしております。名目ＧＤＰ、五百兆を割り込んでいたのが五百五十兆と過去最大、企業収益も八十三兆ですから過去最高を記録しております。雇用環境も大幅に今改善をいたしまして、有効求人倍率は四十四年ぶりの高さ、失業率も二十五年ぶりの低さとなっております。この失業率、先進国と比べても最も低いレベル、これが日本であると思っております。
　そういった中で、今年の十月には消費税率の引上げ、これが予定をされているわけでありますが、この際、委員御指摘のような機動的な財政政策として、二兆円規模の臨時特別の措置を実施をいたしまして、経済の需要変動を抑制し、さらに経済の回復基調に影響が出ないように万全を期していくことにしております。
　さらには、先ほど震災のお話もあったわけでありますが、日本、相次ぐ自然災害に見舞われているところでありまして、防災・減災、国土強靱化のための予算、しっかり確保して、こういった事業も推進をしてまいりたいと考えております。
　中国経済の先行きがどうなっていくか、また海外経済の動向と政策、これに関する不確実性など海外経済のリスク、こういったものを注視しながら、必要な対策を含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　国民は、やはりその経済が良くなったなという実感、所得が上がったなという実感が、ああ、我が国に生まれてよかったな、我が国で生活してよかったなというようなことにもつながってくるというふうに思いますので、その辺りのことを私もしっかりと考えていきたいというふうに思いますので、大臣におかれましてもよろしくお願いをいたします。
　茂木大臣への質問は終わりましたので、ここで御退室いただいて構いません。お願いします。

○委員長（石井正弘君）　茂木大臣、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　それでは、ここで一つ規制改革会議の提言についてお聞きをしたいというふうに思います。
　規制改革推進会議では、木材の建築物への利用促進や規制の見直しについて提言がなされておりまして、昨年、建築基準法の改正が行われました。政府として今後の木材の建築物への利用促進についてどう考えるか、方向性を含めてお示しください。

○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題であると認識をしております。また、建築物の構造を見ますと、住宅以外の建築物、それから四階以上の住宅か住宅以外かを問わずその建築物でございますが、これらの建築物は木造の割合が低いものですから、このような建築物に対して木材の利用を促進していくことが特に重要だと思っております。
　そのために、今委員がお話ございました昨年六月に成立をいたしました建築基準法の一部を改正する法律につきましては、公布から一年以内の施行ということでございますので、今、関係の政令の改正を含めて所要の準備を進めているところでございます。
　また、公共建築につきましては、従来から国土交通省が自ら整備をする建物についての木造化、木質化を推進しております。さらに、国の木造建築物に関する技術基準類などを整備いたしまして、各省庁や地方公共団体への普及に努めてきております。さらに、地方公共団体や民間事業者が行う建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトに対する支援などを行っておりまして、来年度の予算にも盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を積極的に推進することにより、木材の建築物への利用促進に積極的に取り組んでまいります。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　これは木材をどのように我が国として利用していくか、こういったところに非常に関わるところでございますので、しっかりと見ていただければというふうに思います。
　この後、ＩＴやイノベーションのことについてお聞きをしていきたいというふうに思いますが、まず、スーパーシティ構想についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年の末辺りから報道もされるようになりまして、非常に取組として注目をされております。このスーパーシティ構想というのは、自動走行、電子決済、遠隔教育、遠隔医療、またドローンによる宅配など、世界に先駆けた近未来都市を建設しようとするものでありますけれども、このスーパーシティ構想の狙いと実現に向けた構想について、大臣よりお願いいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　御質問いただきましたスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの第四次産業革命の最先端の技術を活用して、世界に先駆け、より良い未来社会を先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものでありまして、まさに世界のど真ん中でもう一度輝く日本というのを、ダボス会議でも総理も我々も訴えているわけですが、総理からも早期に実現するよう御指示をいただいているところで、これまで行われてきたような様々な、環境分野がこうだとか、いろんなスマートシティー的なアプローチがたくさんあるんですけれども、分野限定の実証実験的な取組ではなくて、例えば、決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育、医療や自動走行のフル活用など、非常に幅広く生活全般をカバーする取組であること、一時的な実証実験ではなくて、二〇三〇年頃に実現され得るありたき未来の生活の先行実現に向けて暮らしと社会に実装する取組であること、さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図ろうとするものであるという、この三要素が重要と考えております。
　現在、このスーパーシティを推進するために必要な法制度整備について、今通常国会への法案提出に向けて検討作業を加速しているところでございまして、また、これは技術的基盤の整備も重要でございますので、標準的な相互接続仕様、いわゆるＡＰＩですね、この標準の整備を始め必要な連携基盤の整備や支援策などについても関係府省で検討しているところでございます。
　今後、こうした制度や環境整備の状況を見極めつつ、早ければ本年夏以降、ごく少数のエリアを透明なプロセスで選定していくという予定でございまして、世界的に見ても、技術的な課題はもとより、住民合意の確立、セキュリティーの確保など、丸ごと未来都市の実現の課題はまだまだ多いです。
　ダボス会議でも、そういったＩＴ産業のトップともお話しして、意外に、最も規制緩和が進んでいると言われているアメリカでも、連邦レベルで規制が緩和されても州のレベルでは全く別で、できないと。ヨーロッパの場合はもっと規制があるから、先進民主主義国でこれを日本がやれば最初になる可能性は高いというお話も伺いましたので、頑張ってまいりたいと思っております。

○和田政宗君　今大臣よりありましたけれども、これはまさに映画やアニメの中にあるような近未来都市をここ数年のうちに一気に、限定的な区域であるかもしれないですけれどもやっていこうというようなことでありまして、これを実現できれば世界的にも注目されますのと、また日本の技術を高めていくということにもつながっていくと思いますので、しっかりとサポートもさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、電子決済の話が出ました。世界においてはスマートフォンでの電子決済システムが普及するなど、スマートフォンなどの電子機器を活用した本人証明や決済認証などが行われております。日本でも、世界に遅れることなく、また世界に先駆けて個人情報がしっかり守られる電子認証や電子決済のシステムを構築しなくてはならないというふうに思います。
　その際、私は、マイナンバーですとかマイナンバーカードの活用というものが考えられるというふうに思いますけれども、スマートフォンでのマイナンバーカードの読み取り、利用者認証機能搭載の検討状況についてどうなっているでしょうか。総務省、お願いいたします。

○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　多くの国民の利用するスマートフォンがマイナンバーカードの読み取り機能や利用者証明電子証明書の格納に対応することができれば、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続が行えるようになり、国民の利便性の向上に資するものと考えております。
　このため、まず、マイナンバーカードの読み取り機能につきましては、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対して、これを搭載したスマートフォンの製造、販売について対応をお願いしてきたところでございます。この結果、本年三月十一日時点で、マイナンバーカードの読み取り機能の付いたスマートフォンは六十二機種に広がっているという状況でございます。
　また、御指摘の利用者証明用電子証明書のことでございますが、この利用者証明用電子証明書をスマートフォンに格納できれば、手元にマイナンバーカードがなくても手続が可能となると考えております。そのため、総務省では、当該機能をスマートフォンに搭載する方法について、技術的な方法についての検証を行っているという状況でございます。

○和田政宗君　これを、今、中国のアリペイなどが一気に中国のみならず東南アジア諸国にも広がっておりますので、我が国独自の個人情報がしっかり守られるようなシステム、こういったものをつくっていかなくてはならないというふうに思いますので、これは政府・与党一体となって進めていければというふうに思っております。
　そこで、平井大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　平井大臣のところは、もうまさに科学技術イノベーション戦略の大本中の大本であるわけでございますけれども、大臣に就任して半年、どんな部分が見えてきたか、また、どういった対策が必要か、率直な大臣のお考えを承りたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　私も、就任してこの半年、いろんな方々のお話を聞いたりする中で、やっぱり危機感を持たざるを得ない状況であるということは間違いありません。
　世界においては、知の融合、破壊的イノベーションの急速な進展、創業の役割変化、いわゆるプラットフォームの急拡大と実体経済への進出、これはもう根本的なゲームチェンジだと思います。また、それが各国の競争の源泉になっているという、競争力の源泉になっているということも認めなければなりません。
　一方、我が国のイノベーションの取組は、一定程度進んではいるんですが、社会、産業構造の変化をもたらす大きなビジネスや新しい価値の創造という意味では非常にまだ弱いというふうに思います。これまでの延長線上で科学技術イノベーション政策を進めることの限界が露呈していると思います。
　このため、統合イノベーション戦略においては、データ連携から国際展開に至るまで関係政策を統合して、ソサエティー五・〇という大目標の下、ＡＩの活用、大学改革、ムーンショット型研究開発など重点項目を掲げて、我が国を世界で最もイノベーションに適した国へと導くべく各種政策に取り組むこととしています。
　これまでも、官房長官を中心に統合イノベーション戦略推進会議を三回にわたり開催して、統合イノベーション戦略の実行に向けて議論をしてまいりました。私も、こういう状況の中ではやっぱりできるだけ現場の方々の話を直接聞いて政策をつくっていかなきゃいかぬということで、直接私がお話を伺うピッチ・ツー・ザ・ミニスター、平井ピッチと私は呼んでいますが、ここを開催をさせていただきまして、創造する未来社会からバックキャスト的にイノベーションを起こしていけるような技術開発と環境整備を制度変更も含めて考えていかなければならぬというふうに思っています。
　今後、ＡＩ、バイオ、量子の三分野における戦略を策定するとともに、ガバナンス強化、人事給与マネジメント改革、民間資金獲得のためのインセンティブ付与等の大学改革、野心的な構想を掲げ挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の創設、そして世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、これも非常に重要だと思っておりまして、関係省庁と協力、連携して政策を加速化させていきたいと考えております。

○和田政宗君　大臣、期待しておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　最後に、大嘗祭についての予算のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　大嘗宮において六億円予算が削減されるということでありまして、膳屋、斎庫の構造を見直して、木造から組立て式へ転換がなされるということでございますけれども、これは木材の組立て式となるのかどうか、答弁願います。

○政府参考人（坪田眞明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、当庁が来年度造営を予定しております大嘗宮につきましては、建設業界における熟練技術者不足の深刻化に鑑みまして、膳屋と斎庫を従来の木造のものから鉄骨造りの組立て式建物に変える予定でございます。
　膳屋と斎庫は大規模な建物となりますため、伝統工法による木造建物を造ろうとすると工程上の負担が大きいということに対しまして、組立て式の建物を採用することによりまして、あらかじめ製作しておいた部材を建築現場で組み立てることが可能になりまして、工程上の負担の軽減を図るということができるものでございます。
　なお、この膳屋と斎庫につきましては、機能的には従来の木造建物に比して何ら遜色はありませんけれども、他の木造建築との違和感から儀式の雰囲気を損なうということのないように、膳屋は外装むしろ張り、斎庫は白帆布張りといたしまして、両建物とも内装には天井、内壁、床に板材を用いることとしております。
　できるだけ自然素材を用いて短期間に建設するという大嘗宮の伝統を損なわないように努めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これ、間もなく時間があと一、二分でございますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、日本国の伝統であったり皇室の伝統や歴史というものをしっかり学んでいかなくてはならないというふうに思っておりまして、なぜ大嘗宮が総木造で行われてきたのか、こういったこともしっかり学んだ上でもし変更なされているということであれば、それはまた改めて説明として承りますけれども、なぜ総木造で大嘗宮が造られてきたのかということも含めて、これはその理由というものがあるわけで、それを当代で変えるということであるのならば、それも大きな理由というものが必要であるというふうに思っています。経費の削減というものが必要なのであれば、そのほかの部分でできるというふうに思っておりますので、この点については、また改めてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。