茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　日本の新生児の数、平成元年の時点は百二十万人いたのが、三年前から百万人を割り込むと、こういう状態になっておりまして、教育の無償化、これは主として少子化対策という、少子高齢化という日本が直面する最大の課題を乗り越えるために行う施策でありまして、委員もよく御案内のとおり、短期的な経済効果だけのために行うものではございません。
　その上であえて申し上げれば、教育無償化に期待される効果、大きく四つぐらいあるんじゃないかなと。まず、子育ての負担、これを軽減することによります少子化対策。そして二つ目には、幼児期からの協調性であったり将来の社会対応能力といった、計算能力や読み書きなどとは別の非認知能力の向上や人材の質の向上を通じた日本の成長力の強化。三番目に、今回、ゼロから二歳児の幼児教育、さらには住民税非課税世帯を中心とした高等教育の無償化などを進めることにしておりまして、全体として低所得者に手厚い負担軽減を行うことによって格差の固定化を防止をしていく、防いでいくと。そして最後に、消費喚起の効果というのも期待ができると思っております。我が国の消費、考えたときに、大きな課題は、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向について、六十代以上が八〇％から九〇％と高いのに対して、委員も御指摘のように、三十九歳以下、これは六四・三％と、本来なら様々な消費ニーズがあるこれらの世代の消費性向が低いことにあるわけでありまして、この二十代、三十代の子育て世代の支援策を強化することによって消費喚起にもつなげていきたいと考えております。
　このように、教育の無償化、主なもの四つ効果申し上げましたが、様々な政策目的を持って行われるものでありまして、定量的に経済効果が何兆円になるとかお示しをすることは困難でありますが、子育て世代の消費喚起には間違いなく資するものであると考えておりますし、これらを着実に進めることによって少子化という壁をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。