茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本経済、一九九〇年代以降バブル崩壊によります過剰債務問題、さらには二十年続いたデフレといった厳しい経済環境に直面するとともに、人口構造の面でも一九九五年をピークに生産年齢人口が減少するなど、大きな課題を抱えてきたわけであります。企業、こういったデフレマインドで賃金や設備投資を抑制して、また生産年齢人口の減少などから需要も伸び悩んで、成長の牽引力となります潜在成長率、これが中期的に低下をしてきたわけであります。
　こういった状況、経験、これを踏まえまして、安倍政権では、長引くデフレから脱却をし、日本経済が力強く成長していくために、三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間、喚起を主導する、喚起する成長戦略の三本の矢の政策を一体として取り組んでまいりました。
　こうした六年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、日本経済、間違いなく大きく改善をしております。名目ＧＤＰ、五百兆を割り込んでいたのが五百五十兆と過去最大、企業収益も八十三兆ですから過去最高を記録しております。雇用環境も大幅に今改善をいたしまして、有効求人倍率は四十四年ぶりの高さ、失業率も二十五年ぶりの低さとなっております。この失業率、先進国と比べても最も低いレベル、これが日本であると思っております。
　そういった中で、今年の十月には消費税率の引上げ、これが予定をされているわけでありますが、この際、委員御指摘のような機動的な財政政策として、二兆円規模の臨時特別の措置を実施をいたしまして、経済の需要変動を抑制し、さらに経済の回復基調に影響が出ないように万全を期していくことにしております。
　さらには、先ほど震災のお話もあったわけでありますが、日本、相次ぐ自然災害に見舞われているところでありまして、防災・減災、国土強靱化のための予算、しっかり確保して、こういった事業も推進をしてまいりたいと考えております。
　中国経済の先行きがどうなっていくか、また海外経済の動向と政策、これに関する不確実性など海外経済のリスク、こういったものを注視しながら、必要な対策を含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。