片山さつきの発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　御質問いただきましたスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの第四次産業革命の最先端の技術を活用して、世界に先駆け、より良い未来社会を先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものでありまして、まさに世界のど真ん中でもう一度輝く日本というのを、ダボス会議でも総理も我々も訴えているわけですが、総理からも早期に実現するよう御指示をいただいているところで、これまで行われてきたような様々な、環境分野がこうだとか、いろんなスマートシティー的なアプローチがたくさんあるんですけれども、分野限定の実証実験的な取組ではなくて、例えば、決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育、医療や自動走行のフル活用など、非常に幅広く生活全般をカバーする取組であること、一時的な実証実験ではなくて、二〇三〇年頃に実現され得るありたき未来の生活の先行実現に向けて暮らしと社会に実装する取組であること、さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図ろうとするものであるという、この三要素が重要と考えております。
　現在、このスーパーシティを推進するために必要な法制度整備について、今通常国会への法案提出に向けて検討作業を加速しているところでございまして、また、これは技術的基盤の整備も重要でございますので、標準的な相互接続仕様、いわゆるＡＰＩですね、この標準の整備を始め必要な連携基盤の整備や支援策などについても関係府省で検討しているところでございます。
　今後、こうした制度や環境整備の状況を見極めつつ、早ければ本年夏以降、ごく少数のエリアを透明なプロセスで選定していくという予定でございまして、世界的に見ても、技術的な課題はもとより、住民合意の確立、セキュリティーの確保など、丸ごと未来都市の実現の課題はまだまだ多いです。
　ダボス会議でも、そういったＩＴ産業のトップともお話しして、意外に、最も規制緩和が進んでいると言われているアメリカでも、連邦レベルで規制が緩和されても州のレベルでは全く別で、できないと。ヨーロッパの場合はもっと規制があるから、先進民主主義国でこれを日本がやれば最初になる可能性は高いというお話も伺いましたので、頑張ってまいりたいと思っております。