池永肇恵の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(池永肇恵君) お答えいたします。
配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、DV防止法により、都道府県には義務付け、市町村には努力義務とされているところでございます。
委員御指摘のように、市町村の支援センターは、被害者にとって最も身近な行政主体における支援の窓口であり、福祉部局や教育関係部局、関係機関とともに、各種協議会等の場を活用して情報や対応を積極的に供与することで、DV被害の防止、継続的支援、児童虐待の早期発見、早期介入につながると思われます。
内閣府といたしましても、市町村の支援センターの設置促進のための手引や取組事例集の作成、また、DVの特性の理解と被害者への適切な対応のための相談の手引の作成及び研修の充実強化等を行っているところでございます。
引き続き、市町村における支援センターの設置促進や相談対応力の向上に努めてまいりたいと思います。
以上です。