中村格の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。
　お尋ねの警察法改正案の主な内容といたしましては、まず、警察庁警備局に警備運用部を設置すること、それから、中国管区警察局と四国管区警察局を統合し中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察の支局を置くことができることとすることの二点でございます。
　まず、警備運用部の設置について申し上げますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な緊急事態をも想定をいたしまして、警察庁において、大規模災害発生時あるいは大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮することができるようにする、そういう体制を構築する必要があるということから、このような改正を考えたわけでございます。
　次に、中国、四国両管区警察局の統合についてでございますけれども、中国地方と四国地方については、近年、社会経済活動が一地域にとどまらず広域化しているという現状もございます。また、昨年七月の西日本豪雨のように複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発しているということに加えまして、今後発生が懸念される災害もございます。そういったことも踏まえまして、中国、四国両管区警察局を統合することによりまして、そのスケールメリットを生かして、警察活動の指導・調整機能の強化を図る必要があると考えたところでございます。
　以上でございます。