鈴木俊一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど御答弁申し上げた中にありましたように、被災地ではまだまだ御苦労されて、発災前の生活に戻れない方々が大勢いらっしゃいます。
　被災地の皆様方には是非、オリンピックを通じて、またパラリンピックを通じて、このスポーツの魅力、障害を負った選手が最高のパフォーマンスを発揮する姿から得られる感動、勇気を感じていただければと、そのように思っているところでございます。それが被災者の皆様方にとって、復興に向けての、また生活再建に向けての大きな力になるのではないかと、そういうふうに思っております。
　オリンピックが東京に招致されたとき、被災地では、正直申し上げまして、必ずしも歓迎色一色ではありませんでした。オリンピックが東京で開催されることによってあの災害が風化するのではないか、そして、ただでさえ不足している人手でありますとか資材でありますとか、そういうものがオリンピック関係施設のために東京で使われてしまうと、むしろオリンピック、パラリンピックが復興の足かせになるのではないかと、こういう意見もありました。そして、空気としては、所詮オリンピック、パラリンピックは東京の人たちが東京でやるお祭りで、被災地で苦労している我々とは何か世界が違うものであると、そういったような空気すらあったわけでございますが、それではもう復興五輪も何もこれはならないわけでございます。
　したがいまして、前回就任したときもそうでありましたけれども、オリンピックと被災地の距離、これをいろいろなことで縮めていかなければならない、被災地の方々自らも、自分もオリンピック、パラリンピックに関係しているんだ、参加しているんだ、そういう関わり意識を持っていただくということが基本的に重要であるということをずっと感じておりました。
　そういう中で、一つはホストタウンの取組を進めてまいりました。二年前、八月に就任したときには、沿岸の被災地におきましてはもう復興のさなかであって、ただでさえ人手が足りなくて全国の自治体から応援を求めているんだと、そういう状況でホストタウンなどに人手を割く状況ではないという、そういう状況でございました。
　そこで、復興「ありがとう」ホストタウンというのを新たに立ち上げまして、事前キャンプはこれは必要ないんだということを周知をいたしましたり、内閣官房の職員も各県と一緒に自治体のホストタウンの取組をサポートするなど行ってきた結果、この復興「ありがとう」ホストタウンの数も増えてきたところでございます。
　また、関わりを持っていただくという面でいえば、先生からも御指摘がございましたけれども、被災地の食材でありますとか木材、これを積極的に使うということも取り組んでまいりました。殊にも、木材につきましては、被災三県の木材、これは新国立競技場のエントランスゲートの軒、ひさしに活用する、東側の入口と北側の入口は福島、宮城、岩手の木材をもってこれを造るというようなことも取り組んできたところでございます。
　被災地出身の者といたしまして、被災地とオリンピック、パラリンピックの距離を縮めて、真の復興オリンピック・パラリンピックになりますように努力してまいります。