鈴木俊一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＯＣの竹田会長をめぐることについての説明責任について先生から御質問がございました。
　御質問の中で前櫻田大臣の御答弁も引用をなされたわけでありますが、政府の立場としてはその方針に変わりのないところでございます。招致委員会の招致活動、これはＪＯＣと東京都が主体となって行われたものであって、ＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものと考えてございます。
　ＪＯＣにおいては、二〇一六年に弁護士等によって構成された調査チームを設置をいたしまして、同年九月に調査報告書を公表しております。調査報告書では、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約について、我が国の法律やＩＯＣ委員等への贈与を禁止したＩＯＣ倫理規程に違反しない結論付けをしていると、そのように承知をしております。
　また、その後、招致委員会の理事長であったＪＯＣの竹田会長から、昨年末にフランスの担当判事からヒアリングを受けたが、不正なことは何もしていないとのコメントが示されているということも併せて承知をしております。
　いずれにいたしましても、ＪＯＣや当時の招致委員会の責任者であった竹田会長におかれましては、疑惑を払拭できるよう説明責任を果たしていただきたいと考えております。