木戸口英司の発言 （内閣委員会）

○木戸口英司君　それでは、その点、何点かお聞きしておきますけれども、資料をお配りしております。
　資料一、平成二十九年度国民経済計算年次推計ということで、ＧＤＰの名目・実質成長率、これを高いと見るか低いと見るか、見方はあると思うんですが、低調に、伸びているとはいえ、推移していると言っていいんじゃないでしょうか。また、図一の三、実質ＧＤＰ成長率に対する需要項目別寄与度でありますけれども、今お話あったとおり、輸出の寄与度が高くなっているということ。
　そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。
　そして、資料三も続けて行きますけれども、これは実質賃金指数の推移の国際比較ということで、先進諸国の中で日本だけ著しく低下しているということが分かります。
　この中で、こういった景気判断が国民と共有されるものなのかどうかということ、この点を指摘しなければいけないと思います。
　資料四は、後で御参照いただければと思いますけれども、月例経済報告の先月からの主要変更点も付けさせていただきました。その中で、十八日に公表された四月の月例経済報告では、三月の輸出や生産の一部に弱さも見られる旨の判断が据え置かれ、さらに、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さが見られることが言及されています。国内の景気が節目にあると見る、そういう時期に来ているんじゃないかと考えられます。
　景気判断の引下げの要因の一つとなったのは、中国経済の減速などによる輸出、生産の落ち込み。中国ではアメリカとの貿易摩擦の影響等を背景に景気の減速が続いていると言われております。中国の対米輸出製品に日本企業製の部品を組み込んでいるケースも多いことから、今年一月から二月の日本の対中輸出額は前年同期比六・三％減少しています。こうした輸出の不振を受け、日本企業の間では在庫調整などで国内での生産を抑制する動きが高まっており、中国向け輸出の落ち込みは日本の景気の足かせとなっているのではないでしょうか。
　中国に限らず、世界経済をめぐっては、アメリカの通商政策、ヨーロッパの景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題など様々なリスク要因が指摘されていますけれども、政府の見解を求めます。