内閣委員会

平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　山東　昭子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　岡田　　広君　　　　　こやり隆史君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　　広君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　牧山ひろえ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、中西哲君、牧山ひろえさん、有村治子さん及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、野上浩太郎君、山東昭子さん、杉尾秀哉君及びこやり隆史君が選任されました。
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○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増島稔君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○木戸口英司君　おはようございます。国民民主党・新緑風会、自由党の木戸口英司です。
　まず冒頭、二十一日、スリランカにおいて連続テロ爆発事件が発生、死者二百九十人、負傷者約五百人に達し、日本人お一人が死亡、四人がけがをしたという大惨事となりました。犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げ、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。
　絶対に許すことができないテロ行為を強く非難し、日本政府には、スリランカ国民に連帯の意を表し、国際的連携の下、テロ対策、撲滅に当たっていただきたいと存じます。
　それでは、質問に入ります。
　子ども・子育て支援法改正案、幼児教育の無償化等の施策は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提として実行することとしております。子ども・子育て支援法改正案の内容に入る前に、幼児教育無償化の財源等に関連して、日本経済の現状が消費増税に耐えられる状態なのかといった点などについて質問をさせていただきます。
　先週十八日、インターネット番組において、与党自民党の萩生田幹事長代行が、景気動向次第で十月の消費税率一〇％への引上げを見送り、首相が衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性について言及されております。
　まず宮腰大臣にお伺いいたしますが、この発言についてどのように受け止められたでしょうか。消費増税による税収を財源に充てることを前提としている幼児教育の無償化を所管する大臣として決して無関係ではないと考えますが、率直な感想をお伺いいたします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の発言につきましては、どのような意図を持って発言されたのかはよく分かりませんが、いずれにしても、消費税に関する政府の考え方は何ら変わるものではなく、消費税率の引上げに向け経済財政運営に万全を期すものと承知をいたしております。

○木戸口英司君　今の経済状況を見た率直な意見だったのではないかと受け止めるところでありますけれども、しかし、本年度予算も消費税を前提とした予算としてもう通過をしており、大変混乱も生ずる話でありますし、また、それを前提とした我々は法案の議論をしているというさなかでの発言ということで、大変驚いたところでもありました。
　萩生田議員は、増税の見送りを判断する基準として六月の日銀短観の数字を挙げています。萩生田議員の発言どおり、六月の日銀短観が発表される七月上旬に政府が消費増税を取りやめる決定をする場合、法案が成立すれば十月から開始されることになる幼児教育の無償化についてどのような対応を取ることが考えられるでしょうか。報道では、施策の実施自体を見合わせる、若しくは赤字国債の追加発行により財源を確保する等の対応などもあり得るとされておりますけれども、改めて大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し本年十月から実施することとしておりまして、今まさにその実現のための法案を御議論いただいているところであります。幼児教育、保育の無償化は、この消費税率の引上げを前提として実施することとされておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向け経済財政運営に万全を期すものと承知をいたしております。

○木戸口英司君　分かりました。大臣からすれば、そういう御答弁になるんだろうと思います。
　それでは、幾つか、田中副大臣に今日はおいでいただいておりますので、日本の経済状況、あるいは、今万全の対策というお話もありましたので、その辺りを何点かお伺いしたいと思います。
　この春、相次ぐ食品や飲食業界での値上げが続いております。二〇一五年以来の規模で広範囲にわたっております。四年前の値上げの理由が円安による原材料価格の高騰等が主な要因でしたけれども、今回の値上げの要因を政府はどのように分析しているか伺います。

○副大臣（田中良生君）　委員御指摘のとおり、今、この春に、冷凍商品ですとか乳製品等の食料品、また飲料及び外食、こうしたものを中心に企業が値上げを行っているということは承知をしているところであります。
　この背景といたしましては、やはり原油価格の上昇ですとか人手不足、これを背景とした賃金の上昇、これが進む中で、原材料費、物流費、人件費、こうしたものが上昇していると、これが要因ではないかと、そのように認識をしております。

○木戸口英司君　今御指摘があったとおり、国内の人手不足、それに起因する物流費や人件費の高騰ということが言われていることを承知しております。
　この時期に値上げ表明が相次いだ理由、もう一つあると思います。十月に消費増税が控えているということが大きくあるのではないかと思います。食品は軽減税率の対象で、税率は増税後も据え置かれることになりますけれども、秋のタイミングに値上げする場合には便乗値上げと受け取られかねないということが業界の中にあるようであります。企業側には増税後に消費が冷え込むことを想定し、増税前に値上げを行うことにより商品の買い控えを極力減らすという思惑もあると言われております。この点いかがでしょうか。所見を伺います。

○副大臣（田中良生君）　今春のこの値上げに関しては先ほどお答えしたとおりでありますが、消費税率の引上げ前後における価格設定、これに関しては昨年の十一月二十八日に、消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドライン、これを既に公表しているところであります。
　価格設定については、従来より便乗値上げの抑制、これを求めているところでありますが、これは、消費税率の引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど、経営判断に基づく自由な価格設定、これは何ら妨げるものではないというところも明確にしたところであります。
　一方において、コストの上昇ですとか需要の増加など、合理的な理由のないいわゆる便乗値上げについては、消費者庁において適切に今後とも管理、監視、対応をしていくものと考えているところであります。

○木戸口英司君　この国内の人手不足に起因する人件費や物流費、資材調達価格の上昇は今後更に深刻化してくるんではないでしょうか。アベノミクスの三本の矢、大胆な金融政策等で目指した物価上昇がありますけれども、景気好循環によるものではなく、こういった日本社会の構造的問題によって引き起こされたものと今回の値上げについては言えると思います。
　今次、値上げの春と言われておりますけれども、企業側のコスト高による減益リスク、既にやはり減益ということを、大変ひどくなってきている状況で値上げがスタートしているということも言われておりますけれども、これを避ける動きが現れたものであり、また値上げによる消費の低迷につながりかねません。消費増税前に景気が悪化する懸念がありませんでしょうか。政府の認識をお伺いいたします。

○副大臣（田中良生君）　まず景気に関しての認識でありますが、景気はこのところ、輸出、生産の一部、確かに弱さが見られる状況にありますが、しかし、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところであります。また、先行きについてでありますが、当面、一部に弱さが残るものの、雇用ですとか所得環境の改善が続く中で、またあわせて、各種政策の効果もあって、緩やかな回復、これが続くことが期待されるところであります。
　今御指摘の企業の値上げについては、先ほど答弁したとおりであります。やはり原材料ですとか人件費の上昇に伴うということで、各企業がこれは判断していることだと考えております。
　いずれにしましても、この高水準の企業収益、これを賃金の引上げですとか消費の拡大につなげていく、経済の好循環を更に拡大していくということが何よりも重要だと考えております。十月に消費税率引き上げる中で、個人消費も含めて景気の動向を注視するとともに、経済運営に関しては万全を期していきたい、そのように考えております。

○木戸口英司君　では、それでは改めてちょっと確認をさせていただきますけれども、国内の景気回復、政府は今年一月に、戦後最長を更新した可能性があると表明しています。この動きは収益が過去最高水準にある企業業績が牽引しているとされていますが、具体的にはどのような要因により企業業績が拡大しているのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

○副大臣（田中良生君）　企業収益においては高水準で推移している状況にあります。
　これは、まずは非製造業においては、アベノミクスによって国内景気回復、これが続く中で、都市部の例えば再開発ですとかインバウンド需要の拡大等を背景に売上高が増加をしていると、こういう状況にあります。製造業においては、ここ数年、やはり海外景気の緩やかな回復によって輸出が伸びていたと。さらに、グローバル化の進展によって海外子会社の収益等が拡大している等々が背景にあるのではと、そのように承知をしているところであります。

○木戸口英司君　それでは、その点、何点かお聞きしておきますけれども、資料をお配りしております。
　資料一、平成二十九年度国民経済計算年次推計ということで、ＧＤＰの名目・実質成長率、これを高いと見るか低いと見るか、見方はあると思うんですが、低調に、伸びているとはいえ、推移していると言っていいんじゃないでしょうか。また、図一の三、実質ＧＤＰ成長率に対する需要項目別寄与度でありますけれども、今お話あったとおり、輸出の寄与度が高くなっているということ。
　そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。
　そして、資料三も続けて行きますけれども、これは実質賃金指数の推移の国際比較ということで、先進諸国の中で日本だけ著しく低下しているということが分かります。
　この中で、こういった景気判断が国民と共有されるものなのかどうかということ、この点を指摘しなければいけないと思います。
　資料四は、後で御参照いただければと思いますけれども、月例経済報告の先月からの主要変更点も付けさせていただきました。その中で、十八日に公表された四月の月例経済報告では、三月の輸出や生産の一部に弱さも見られる旨の判断が据え置かれ、さらに、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さが見られることが言及されています。国内の景気が節目にあると見る、そういう時期に来ているんじゃないかと考えられます。
　景気判断の引下げの要因の一つとなったのは、中国経済の減速などによる輸出、生産の落ち込み。中国ではアメリカとの貿易摩擦の影響等を背景に景気の減速が続いていると言われております。中国の対米輸出製品に日本企業製の部品を組み込んでいるケースも多いことから、今年一月から二月の日本の対中輸出額は前年同期比六・三％減少しています。こうした輸出の不振を受け、日本企業の間では在庫調整などで国内での生産を抑制する動きが高まっており、中国向け輸出の落ち込みは日本の景気の足かせとなっているのではないでしょうか。
　中国に限らず、世界経済をめぐっては、アメリカの通商政策、ヨーロッパの景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題など様々なリスク要因が指摘されていますけれども、政府の見解を求めます。

○副大臣（田中良生君）　まず、世界経済でありますが、これはアジアですとかヨーロッパの中ではやはり弱さが見られると、こういう状況は確かだろうと思います。しかし、世界経済の四分の一を占める米国経済、これは堅調な成長が続いている状況にあります。やはり全体としては緩やかに回復していると、こういう認識をしております。先行きについても、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるところであります。
　ただし、委員今御指摘のように、中国経済の減速ですとかヨーロッパ経済の一部の弱さ、さらには米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題など、政策の不確実性といった部分ではリスク要因があると考えております。
　こうした動向を今後ともやはり引き続き注視をしていかなくてはいけない、その上で経済運営に万全を期していきたい、そのように考えております。

○木戸口英司君　それでは、先般、十四日、日中ハイレベル経済対話が行われました。日中友好ムードが演出される中で、中国側の、日本とともに多国間主義と自由貿易体制を維持したいと、トランプ米政権を強く牽制する意図が透けて見えるものでもありました。友好ムードはもちろん歓迎でありますけれども、両国間にも海洋安全保障やサイバーセキュリティーをめぐり重大な懸案も残っております。
　田中副大臣は当会議に出席していたとお伺いしておりますけれども、今回の対話について、日本側が得られた成果と課題、米中貿易摩擦の影響を受けやすい我が国が取るべき今後の対応についてお伺いいたします。

○副大臣（田中良生君）　私もこの会議に経済財政政策として茂木大臣の代理、また金融としては麻生大臣の代理で出席をしてまいりました。日中双方の経済情勢ですとかマクロ経済政策に関して意見交換をしたということであります。
　この日中ハイレベル経済対話は、貿易投資分野を始めとする二国間の様々な協力ですとか課題、また、Ｇ20ですとかＲＣＥＰ、ＷＴＯ、地球規模課題といった多国間の協力ですとか課題について本当に議論を深めることができた、更なる強化について日中で確認することができたと、こういう状況にあります。
　米中貿易摩擦についてでありますが、これは中国側より最近の米中の経済関係について説明がありました。そして、日本側からは、米中両国が引き続き対話を通じて摩擦をやはり解消していくということが期待される旨を申し述べさせていただきました。そして、強制技術移転ですとか知的財産権、また産業補助金等を含む構造的な問題については、中国側が更なる改善を図っていくことが重要であるという旨もしっかり御指摘をさせていただきました。
　その上で、海外経済の状況についてでありますが、やはり中国経済の減速ですとか通商問題の動向を始めとするこのリスク要因、これはもう間違いなくあると考えているところであります。そして、政府といたしましても、この三月の経済財政諮問会議においては、国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けてという議題で議論を行ったところであります。
　この世界経済のリスク、しっかりと注視しながら、我が国経済にとって必要な対策を含めて、経済財政運営、これに万全を期していきたいと、そのように考えております。

○木戸口英司君　それでは、今いろいろ懸念もある、先ほどアメリカ経済は堅調であるということもおっしゃいましたが、両面あるんだろうと思います。
　その中で、ＩＭＦが今月九日に発表した最新の世界経済見通しでは、二〇一九年の世界の成長率見通しはプラス三・三％、前回二〇一九年一月時点における見通しから〇・二ポイント下方修正され、三期連続の下方修正となりました。二〇一九年の成長率が三・三％にとどまれば、二〇一六年と並び、金融危機後の景気回復が始まった二〇一〇年以降で最も低い水準となり、世界経済が厳しさを増している状況を表しています。この点について所見をお伺いいたします。

○副大臣（田中良生君）　このＩＭＦの世界経済見通しでありますが、これ、世界経済成長率については、二〇一八年の三・六％に対して二〇一九年には三・三％程度に減速をするとなっております。しかし、二〇二〇年にはまた三・六％程度に回復するとしているところであります。
　政府としては、アジアですとかヨーロッパの中でやはり弱含みということが見られるというふうには感じておりますが、やはり米国を始め世界経済全体としては緩やかに回復をしているという状況にあると考えております。全体として緩やかな回復が続くこと、これを期待したいと思います。この海外経済の動向の不確実性、これをしっかりと注視をしていきたいと、そのように考えております。

○木戸口英司君　それで、今月一日に発表された日銀短観ですね、資料五でお配りしております。業況判断の推移、製造業、特に大企業ですね、これ直近のピークとそして現在のポイントというところを矢印で付けさせていただきましたけれども、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩですね、大企業製造業は前回の調査から七ポイント下落のプラス一二と二四半期ぶりの悪化となっております。六年三か月ぶりの大幅な下げ幅となりました。また、三か月後を示す先行きについても更に四ポイント下落となっています。これ、萩生田先生の発言につながっているんではないかと思いますが、先行きを見通せない企業心理が明らかとなっています。
　ＤＩが直近のピークから一三ポイント以上低下すると実際に景気後退につながっていると指摘する報道もあります。大企業製造業の直近ピークから今回一三ポイント低下していることが見られております。景気の後退のサイクルを見ると分水嶺に当たるのではないかと。政府の所見をお伺いいたします。

○副大臣（田中良生君）　企業のこの業況判断についてでありますが、先日公表されました、今、日銀短観、これにおいては、企業の景況感について、良いと答えた企業数が悪いと答えた企業数を上回っているという状況は続いている状況にあります。しかし、その割合は、今委員御指摘あったように、製造業を中心に、前回、十二月調査よりも低下をしている状況にあります。特に、中国向けの輸出の多い機械関連産業の景況感、これが低下している状況にあります。
　その一方で、主に国内需要の影響を受けやすい非製造業の景況感、これは前回調査と変わらず高い水準で推移をしております。日銀短観においても、我が国の内需はしっかりしているということが明らかになっていると考えております。この背景としては、やはり雇用・所得環境の改善ですとか高水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズ、これがしっかりしているということがあろうかと思います。
　今後とも、世界経済の動向はやはりこれは十分注意しながら経済運営に万全を期していきたい、そのように考えています。

○木戸口英司君　いずれにしても、国内外の経済の動向、これ、世界経済との連動性が高い我が国の景気の先行きということでありますので、不透明感が出てきているということは間違いないんだと思います。
　これはるる今お話がありましたのでここは指摘にさせていただいて、次のＩＭＦのラガルド専務理事の発言についてちょっとお伺いいたしますけれども、今年一月の記者会見で、大きな景気後退が起きても大丈夫なように備えてほしいという発言がありました。各国の政策当局者に呼びかけがあったということです。国内外の景気の動向を踏まえれば、景気後退が起きた場合の備えが必要であるという指摘だと考えます。
　国内の財政の状況を見てみると、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、先進七か国の中で日本は最も財政悪化が進んでおり、先月成立した平成三十一年度予算は初めて百兆円を超えるなど、予算は膨らみ続けています。また、日銀はこれまで異次元の金融緩和として四百兆円近くを市場に供給してきており、マイナス金利の導入にも踏み込みました。
　こうした状況を踏まえると、今後景気が後退局面に入った場合、日本は財政政策、金融政策で対応する余力がなくなっているのではないでしょうか。そのことを懸念いたします。幼児教育の無償化により子育て世代の家計の負担を軽減しても、景気悪化により子育て世代の賃金が下がってしまっては元も子もないのではないでしょうか。
　これまでの財政政策、金融政策を踏まえ、景気後退への備えが十分に取れる状況にあるのか、これは政府と日銀に見解をお伺いいたします。

○副大臣（田中良生君）　まず、安倍内閣はこれまでも、大胆な金融政策、また機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、これを三本の矢として、政策パッケージとして一体的に取り組んでまいりました。こうした中で、今委員御指摘のように、政策余地がなくなっているという懸念があるということだろうと思います。
　しかし、財政政策については、支出を大幅に絞って短期の財政上の数字、これを改善したとしても、それが結果として経済を冷やして税収を落ち込ませてしまう。こうすれば、やはり財政の健全化の道のり、これはかえって遠ざかってしまうという状況にあります。
　政府としては、今年十月の消費税の引上げ、これを予定する中で、二兆円規模の臨時特別の措置、これを実施するなど、適切な経済運営に努めているところであります。
　金融政策について具体的な手法は、やはりこれは日銀に委ねられるべきと考えているところでありますが、黒田総裁は、この物価目標二％という目標、これを早期に実現すると、これは何ら変わるところはないものである、そのように説明をしていると承知をしております。政府としては、引き続き日銀がこの物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待するというところであります。
　今後の将来の経済状況については、やはり現時点で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり世界経済の動向をしっかりと注視していきたい、そのように考えております。

○参考人（前田栄治君）　金融政策の観点からお答え申し上げます。
　日本銀行は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムが維持されているかどうかを点検しながら金融政策を運営しております。仮にそうしたモメンタムが損なわれるような状況になれば、適時適切に追加緩和を検討していくということになろうかと思います。
　緩和の手段といたしましては、二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、国債など資産買入れの拡大、そしてマネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられるところでございます。その際には、その効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要があると、このように考えております。
　いずれにしましても、日本銀行としましては、これまでも非伝統的手段を積極的に活用してきたところでございますが、今後も、政策の効果と副作用を比較考量しながら、先ほど申し上げた様々な手段を組み合わせて対応することを含め、その時々の状況に応じて最も適切な方法を検討していくと、そういう方針にございます。