新谷正義の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　認可外保育施設につきましては、平成十三年に、当時、ベビーホテル、この問題などを踏まえまして、より効果的な指導監督を図る観点から、認可外保育施設に対する指導監督の実施について、こういった通知を発出をしているところでございます。この通知は、認可外保育施設の適切な保育内容や保育環境が確保されているか否かを確認をしまして、児童福祉法に基づく改善指導、改善勧告、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令等を行う際の手順や留意点等を定めるものでございまして、原則年一回以上立入調査を行うことなど、厚生労働省から都道府県等に監査の指針を示し、運用してきているところでございます。
　委員御指摘のように、立入調査の頻度の規定が認可保育所のように法令に基づくものか、こういったことにはかかわらず、認可外保育施設に対しまして児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることは重要と考えております。
　さらに、今般の無償化を契機に指導監督の手法やルールの明確化、これらを行うことによりまして都道府県等による指導監督の更なる徹底を図ることとしておりまして、認可外保育施設の質の確保、向上のために、実務を担う地方自治体の御意見を賜りながら、国としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。