松本武洋の発言 （内閣委員会）

○参考人（松本武洋君）　先ほどから情報共有の話が出ております。ここをしっかりと判断、情報共有していく仕組みというのがまず大前提としてあるわけでありますし、あとは、指導監督基準を実際満たしていないかどうかというところでいうと、私ども、今回の、お金を市を通してお支払をするという形になりますので、その中でいうと、いわゆる監督権限があるなしにかかわらず、その確認というのは、これはやはり市町村がやらざるを得ないというふうに考えております。
　実は、その事務負担が非常に多うございまして、ここに関してやはりそれなりの手当てをしていただくことが本当に重要だというふうに思っております。手当てなくても我々はやらざるを得ないわけであります。例えば、和光市が保育園の監督権限を県から受ける以前も、いろんな苦情があった際に、任意ではありますけれど、私ども、立入りで職員を派遣して、そして中身チェックしていたわけですね。
　実際問題として、実態としてやらざるを得ないんだけれども、それに関しては、例えば地方交付税とかそういったいろんなお金が来る経費の対象になっていないものについては、結局、これ独自財源で人件費を投入して、それでやっていくことになりますので、これは国の新たな制度の導入において財源負担を求められているのと同じような形に結果的になります。
　ですから、是非ともお願いをしたいのは、そういった事実上やらざるを得ないようないろんな事業に関してのお金の手当てというのをやはりしっかり今後検討していただいて、我々は、何しろ権限がないから行けませんというわけにはいかないわけです。必ず手当てをいたします。これは、一番身近な、住民に一番身近なところにある行政として当然やるわけでございますので、そこについてしっかりと御支援をいただければと思っております。