牧山ひろえの発言 （内閣委員会）

○牧山ひろえ君　そもそも、指定都市、中核市を除く市町村は認可外保育施設等に対する指導監督権限を持たないため、市民への説明責任を果たすことができないんですね。この情報共有はそれを補うための苦肉の策なんでしょうけれども、そもそも保育施設に関する権限が都道府県と市町村に分離していること自体、制度設計上無理があるように思えてなりません。
　保育所に立ち入る実地検査に関しましてですが、保育事故発生率が高い認可外の方が実地調査の実施率が低く、規定ぶりも、認可は年一回とされているのに対し、認可外は原則年一回として頻度基準を緩和しています。
　さきの質問で、認可外についても認可保育所と同様に法令による根拠規定を置くべきではないかと申し上げた私の提案に対し、厚生労働政務官からはこのような答弁がありました。立入調査のこの頻度の規定が認可保育のように法令に基づくものか、こういったことにはかかわらず、認可外保育施設に対しまして児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることは重要というふうにおっしゃっていました。
　認可でも認可外でも指導監督の徹底が同様に重要とおっしゃるならば、認可外に関しても原則を明確に削除して年一回とすべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。