内閣委員会

令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　野上浩太郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　この子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案でございますけれども、前回、七日の質疑におきましては参考人質疑ということで、それぞれお四方から本当に貴重な意見をいただけたというふうに思っております。それを踏まえて本日の議論をしていきたいというふうに思っておりますが、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ここまでの国会議論、論戦を踏まえて、改めて大臣より幼児教育、保育の無償化の必要性と決意について述べていただきたく思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　これまでの質疑でも申し上げてまいりましたとおり、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つであると考えております。
　また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものでありまして、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものであります。
　この無償化は、社会保障制度を全世代型へと変えていく第一歩として大きな意味を持っているものと考えております。今後とも、子育て世代の皆さんの希望をかなえ、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していくため、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これまでも、私もこの審議等において述べてまいりましたけれども、この法案審議の最中も、十連休もございましたが、各地に行きまして、子育て世代の方々と意見を交わし、また意見を伺ってまいりました。その中で、やはり特に若い子育て世代を中心にこの法案に対する期待というのは非常に強うございますので、これはしっかりと与党としても成立を図っていきたい、これは野党側にしっかりとお願いをしてということでございますけれども、成立を図っていかなくてはならないというふうに思います。
　特に、やはり若い世代、大臣の御答弁にもありましたけれども、若い世代の負担感というものが強い。そうした中で、第二子、第三子、何とか一人は授かって育てているんだけれども、第二子、第三子というところにまだその決意、決断というようなことができないと、何とぞこの負担を軽くしていただく、若しくはその支援をしていただければそこの部分は可能性は生まれるのではないか、こういう意見が多くございましたので、私も子育て世代の一人として、そういったところをしっかりと実現を図っていかなくてはならないというふうに思っております。
　この後は、参考人質疑で出た意見について踏まえまして、政府に見解をただしていきたいというふうに思っております。
　認可外保育施設でございますけれども、これは児童福祉法に基づく届出がなされて国が定める基準を満たすものに限るというようなことになっておりますが、五年間は届出のみで足りる経過措置を設けること、これについて、五年は長いのではないか、二年程度にすべきではないかといった声が参考人の複数の方からございましたけれども、これについて政府はどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可外保育施設は、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。
　原則、委員御指摘のとおり、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることといたしております。
　認可外保育施設の猶予期間につきまして、法案全体の法施行後五年を目途とした検討規定とは別に、特別に、法施行後二年を目途として検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。法施行後の状況としては、都道府県等による認可外保育施設への立入り状況、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、待機児童の状況等を把握しまして、認可外保育施設の経過措置の扱いについて検討を行うことを現時点においては想定をしております。
　今般の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要であり、本年十月からの無償化の実施に向け、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見も十分伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　実態を踏まえて是非やっていただければというふうに思います。
　こういった思いというのは、これは参考人お四方の思いでもありましたし、我々委員の思いでもあるというふうに思うんですが、預けたお子さんが亡くなるという事故を絶対に防いでいかなくてはならない、そういう思いがあるというふうに思います。
　この法案を始めとしまして、劣悪なといいますか、そういうような事故につながるような事業者というものは、私はこれは仕組みとして排除をしていく、若しくは改善の意思があるならばしっかりとその改善につなげさせなくてはならないというふうに思いますけれども、こういった仕組みを政府としてはどのように構築していくのか、改めてお願いいたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、委員おっしゃるところの劣悪な事業者を排除する仕組みについてでございますが、児童福祉法に基づいて認可外保育施設は都道府県知事等への届出が義務付けられておりまして、指導監督基準において、都道府県等が認可外保育施設に対して年一回以上立入調査を行うこととされております。その立入調査の結果、問題を有する施設であると都道府県等が判断した場合、まずは文書によって改善指導を行うことになります。
　その上で、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善をされず、改善の見通しがない場合で、児童の福祉のために必要があると認められるときは改善の勧告を行うことができます。また、勧告を受けた施設の設置者が勧告に従わず、改善が行われていない場合、その旨を公表することもできるようになっております。さらに、勧告にもかかわらず改善が行われず、かつ改善の見通しがなく、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとされております。
　これに加えまして、改正法案では、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設からの報告徴収などの権限を与える規定を設けており、無償化の施行後は都道府県と市町村が連携をして対応することも重要と考えております。
　一方、改善の仕組みについてでございますが、無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費や移転費等の補助などの取組を行うこととしております。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、施行に向け、実施に向けて準備を進めたいと考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　これは答弁にありましたように、やはり丁寧に現場を見ていく、これは一義的には市町村になるのかもしれないですけれども、国の方としても、政府としてもそういった自治体としっかりと現状の、また法施行後の状況について随時確認をしていただくということがやはり重要になってくるというふうに思いますので、これをしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、託児事業について聞いていきたいというふうに思います。
　これは、参考人の複数の方々から御意見もございました。また、お子様を事故によって亡くされた参考人の方からは特に強い意見がございました。その中で、無償化の対象にするのであれば登録と確認、指導監督の徹底で質の担保をしてほしいという意見もございました。
　その観点から聞いていきたいというふうに思いますが、上がった意見の中で、統一した研修カリキュラムの設定と受講の義務付けをしてほしいということがございました。これについてはどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　託児事業ということで、対象になるのはベビーシッターと、またファミリー・サポート・センター事業のことかと思いますが、それについて答弁をさせていただきます。
　まず、ベビーシッターについてでございます。
　無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございますが、特にベビーシッターにつきましては保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、社会保障審議会の下に設置をいたしました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会で三月から議論をしていただいております。その委員会で昨日、五月八日、保育士、看護師又は一定の研修を受講した者であることを基準とするという案が委員会として了承されたところでございます。
　十月からの無償化の施行に向けまして、この専門委員会での整理を踏まえて、ベビーシッターを含む認可外保育施設全体の指導監督基準について内閣府令に規定するため、この法案が成立しました後、パブリックコメント等の手続を進めていく方向で内閣府と調整をする予定でございます。
　なお、認可外保育施設につきましては、原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしております。都道府県等とも連携をして、五年間の猶予期間中に一定の研修受講を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業は、児童を一時的に預かり、必要な保護を行うなどの援助に関しまして、当該援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との連絡調整を行う事業でございます。これによって地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うものでございますことから、援助を行う方、いわゆる提供会員となるための資格は求めていないところでございます。
　ただし、お子様を安心して預けていただけるように、国庫補助の対象となる事業におきましては、この提供会員に対して、心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習、この受講を平成二十九年度から必須としておりまして、加えて、今年度から事故防止に関する講習の受講も必須といたしました。さらに加えて、安全チェックリスト、事故の発生状況を踏まえた提供会員の留意事項をお示しをして、各市町村でチェックリストを作成して定期的な安全点検を行っていただくように周知を行っているところでございます。
　無償化に当たりましては、ファミリー・サポート・センター事業における基準につきましても内閣府令において規定することとしておりまして、その内容については、地方自治体を始め関係者の意見を伺いながら、子供の安全確保が図られるよう施行に向けて検討してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　更にお聞きをいたしますけれども、都道府県への届出の義務徹底、立入調査の実施についても意見がございました。これについてはどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づいて都道府県、指定都市又は中核市に対する届出が義務付けられており、指導監督基準においてベビーシッター事業者に対しては都道府県等が必要と判断する場合に指導を行うこととされております。
　ベビーシッター事業者に対する指導監督の在り方につきましては、先ほど申し上げました社会保障審議会の専門委員会で議論していただくこととしておりまして、引き続き、認可外保育施設の実務を担う都道府県等の御意見も伺いながら、指導監督の手法やルールの明確化を行うなど、今般の無償化を契機にベビーシッター等の認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、ファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、こちらは社会福祉法に基づいて都道府県等に対する届出が必要でございます。必要に応じて都道府県等が指導監督を行うこととしております。
　今般の無償化に併せまして、こうした規定について改めて都道府県等に対して必要に応じ適切に対応いただくよう、周知をしてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　関連してもう一つお聞きをしたいというふうに思いますが、公的保険の適用、これはどうかというような意見もございましたが、これについては政府はどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　公的保険の適用についてでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度というものがございまして、この制度では学校以外にも認可保育所や一定の基準を満たす認可外保育施設が対象とされております。しかしながら、認可外のベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業については対象とされていないところでございます。
　なお、認可外のベビーシッター事業者を含め認可外保育施設につきましては、指導監督基準の中で、児童の安全確保の観点から、賠償責任保険に加入するなど保育中の万が一の事故に備えることというふうに規定をいたしております。また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、この事業の会員が行う相互援助活動中の子供の事故に備えて、国庫補助の対象となる事業に対しては補償保険への加入を求めているところでございます。
　日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象範囲につきましては、平成二十九年の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づきまして、引き続き文部科学省とともに検討してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これも、実態をしっかりと把握をしていただいて必要な施策をしっかりと打っていくということが重要であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次に、これは自治体の首長であります松本和光市長参考人からのお話を中心にお聞きをしたいというふうに思いますが、無償化に当たっての事務でありますとか、自治体の職員が保育の質の担保のために結局担わなくてはならない部分が出て、費用面でも自治体の持ち出しになるのではないか、こういう意見がございました。政府として自治体どのようにサポートしていくのか、答弁願います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。
　地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたりまして国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設け、一緒になって事務フローを検討するなど、その軽減に努めてございます。
　その上で、無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費につきまして全額国費により負担するほか、さらにシステム改修費につきましても全額国費により負担することとしてございます。また、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図るため、指導監督の強化等を目的とした地方財政措置を講じています。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向けまして準備や周知に万全を期してまいります。

○和田政宗君　もう一つお聞きをしたいというふうに思います。
　認可保育園のことでございますが、参考人の中から、認可保育園についても実は質の差があるのではないかというような御意見がありました。認可保育園でございますので、一定の水準を満たしているわけでございますけれども、やはり預ける親御さんからしますと、あれっ、うちの保育園はこうなんだけれどもそちらではそこまでやってくれるんだとか、やはりそういうようなところにもなってくるわけでございます。これで、取捨選択で選べればいいわけでありますけれども、なかなか待機児童等で逼迫をしている自治体においては、ここが入れるからということで選ぶ方が多いというふうに私ども認識をしております。
　認可であっても質においてばらつきがなるべくないようにしてほしいというのは、これは保護者の方々、親御さんの思いであるというふうに思っております。認可保育園全般の質の向上について、政府としてはどのように取り組んでいくか、答弁願います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可保育所につきましては、国の定める基準に従って、都道府県等が条例で配置基準や面積などの設備運営基準を最低基準として定めております。また、保育内容につきましては、国の定める保育所保育指針に基づいて行われております。加えて、年一回以上の指導監査を行うこととされておりまして、以上によりまして、委員おっしゃるとおり、一定の質が担保されているものというふうに考えております。
　その上で、更に保育の質の確保、向上を図っていくことが重要ではないかと考えております。そのため、人員配置につきましては、平成二十七年度から三歳児の保育士配置を二十対一から十五対一に引き上げた際に、公定価格上の加算を設けました。また、それに加えて、二〇一九年度予算では、チーム保育推進加算の充実を盛り込んでいるところでございます。また、保育士の方の専門性の向上を図るために、平成二十九年度に、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行いまして、キャリアアップのための研修制度を創設し、処遇改善等加算Ⅱの要件とすることといたしました。
　引き続き、認可保育所における保育の質の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　政府から、私は、与党の立場としても、議会人の立場としても、真摯なる答弁をいただいているというふうに思っております。これに加えて、やはりしっかりと安心して子供を育てられる、こういう状況を更につくり出していかなくては私はならないというふうに思っております。
　今回の幼児教育、保育の無償化というのは第一歩であるというふうに思っています。そして、この無償化よりもまず全入が先である、こういった意見もあります。私はそういった意見もごもっともであるというふうに思います。無償化とともに、やはり待機児童をしっかりとなくしていく、安心して子供を育てられる、これは家庭での教育、保育、また預けての幼児教育、保育という両面でしっかりとやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　子供を産み育てたいと思う方々が、それがしっかりできるように、また第一子で経済的なところで我慢をするのではなく、第二子、第三子以降を育てたいという方がしっかりと育てられる環境にしていかなくてはならないというふうに思っております。これは、そういう希望を持っている方々がしっかりと子供を安心して産み育てられる環境というのは、その御家庭の幸せのみならず、日本社会全体の幸せであるというふうに思っておりますので、私はこれが第一歩である、ですので、更に施策が必要であるならば、これは与党としてもしっかりと提案をさせていただきます。また、与野党でしっかりと議論もさせていただきます。政府においても、更なる手を講じていく、実態に即して安心して子供を産み育てられる環境をつくっていかなくてはならないというふうに思いますので、最後、その意見を申し述べさせていただいて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　恐らく、今、和田委員の質問を聞いていまして、かぶるところが相当数あるかなと思いますので、それは御容赦いただければと思います。
　まず、新制度の施行に当たっての財源措置に関わる国とそれから地方自治体、この負担割合についてお伺いしたいと思います。
　財政負担の在り方については、昨年の予算編成過程において自治体関係者を始めとする様々な協議が行われた結果、初年度である今年十月からの無償化に要する費用は国が全額負担すると、そして来年度以降については、現行制度の保育所等の負担割合と同様に、国が二分の一、そして都道府県四分の一、市町村四分の一とすると理解しておりますが、そこでお尋ねしますけれども、来年度以降は総務省と連携した上で必要な地方財政措置を講じていくということのようですけれども、具体的にはどのような措置を行うのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えてございまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいります。
　委員御指摘のとおり、二年目以降につきましても総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。具体的には、地方負担分に関しまして、公立、私立にかかわらず地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に全額算入することと承知してございます。

○相原久美子君　無償化に係る地方財政計画及び地方交付税の対応というのは理解いたしました。
　ただ、恐らく地方消費税というのはばらつきが相当出てくる可能性があるわけですね。そしてなおかつ、交付税措置がされるところはいいんですけれども、不交付団体ですよね。一般的に言いますと、東京のように財政力のあるところはいいんですけれども、これ調べますと、二〇一八年度で不交付団体というのは東京都と七十七市町村なんです。これ、財政力の豊かなところはいいんですけど、ぎりぎり頑張って不交付団体になっているところというのは非常に厳しい状況になるのではないかと思うのですが、その与える影響については検討されているのでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど事務方から申し上げましたとおり、今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本であると考えておりまして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。
　こうした財政負担の在り方につきましては、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが不交付団体も含めた関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をし、また総務大臣も含めた関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議を二回開催するなど、丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。その結果、地方三団体それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了承いただいたものというふうに考えております。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け準備や周知に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　今、丁寧に地方自治体との協議を重ねてきたというお話でしたが、しかしながら、今回の無償化に当たっては、国ばかりじゃなくてやっぱり地方公共団体に新たな負担を求めるわけですから、本来でいえば政策形成過程におきましてあらかじめ相談すべき案件であったのではないかと思うんですね。ところが、これが後ほどになってからという形になってしまったわけですよ。
　やっぱり、ここは私、国としては大いに反省すべきではないかと思うんですね。そもそもの政策形成過程において、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、立案並びに実施については、地方分権の観点から、国と地方の協議の場における規定の国と地方の協議の場に関する法律の趣旨に反していると指摘せざるを得ないのではないかと思います。
　今後も様々な形で地方自治体が実際的にやらなければならない施策どんどん出てくるだろうと思いますけれども、この点について、大臣、今回の進め方についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　国と地方の協議の場につきましては、国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について協議する場であると、委員御指摘のとおりであると考えております。
　こうしたことから、今般の無償化につきましては、一昨年十二月の国と地方の協議の場におきまして、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた幼児教育、保育の無償化について御説明をし、これは一昨年の十二月であります。昨年十月と十二月の国と地方の協議の場におきましては、無償化に係る財政負担の在り方等について議論を行ったところであります。
　一方で、委員御指摘のとおり、今般の無償化について地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとのお声があることは承知をいたしておりまして、私としては、そうしたことも真摯に受け止めながら、昨年の予算編成過程などにおきまして関係市町村長の方々と直接何度もお話をし、私自らが全国市長会や全国町村会にもそれぞれ二度足を運ばせていただいて丁寧に説明をさせていただきまして、また、その後、昨年十二月、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置をいたしました。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえながら、実務を担う地方自治体の皆様の御意見を誠実にしっかりと伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○相原久美子君　ここに自治体の首長経験者の方たちもいらっしゃいます。私も実は末端で自治体の業務を担ってきた身としては、本当に実務をやる現場というのは相当な大変なやっぱり業務が出てくるわけです。そうすると、予想される業務、そしてその内容、そして準備期間というのってすごく必要なんです。でも、政策って決まってしまう、法律が決まってしまう、施行まで時間がない、こういうことが多々あるんですね。それは我々立法府にいる側にとってもやはり肝に銘じなければならないことだと思うのですが、是非そういう点も本当にしっかりと対応をしていただければと思います。今後もあり得ると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、地方財政負担ですけれども、人員も問題なんだろうと思うんですね。実はこの間、行政改革という名の下に、地方自治体、相当公務員の数を削減してまいりました。その割には、分権という時代の流れの中で様々な新規事業が付加されてきています。全体的に、私も自治体あちらこちら回りますけれども、人員不足の状況が相当指摘されております。恐らく、各委員が、この例えば指導監査、これが本来やらなければならない七割までしかやられていないとか、いろんな指摘があった、それも結果的には人員不足というようなやっぱりことが原因であったというふうに言われています。
　今回、この法制度の改革、改正に当たっては、対象施設の認可ですとか指導監査が特に厳しく求められるんだと思います。それは、まさに認可外とかそういうところまで対象になっているということだからです。
　自治体のシステム改修費用等々、事務費、人件費、こういうことについて、特にシステム改修費等々については考慮をいただくような形になっているようですけれども、この先の人件費等々も含めた形でどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　無償化の実施に伴う地方自治体の事務費等につきましては、制度導入時の初年度及び二年目に必要な事務費、これには例えば必要な超勤手当あるいは非常勤職員の賃金等を含めようということで、今その方向で進めさせていただいてございますけれども、この事務費について全額国費により負担をさせていただくほか、先ほど委員御指摘のシステム改修費につきましても全額国費により負担することとさせていただいているところでございます。