田中聡の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　今回の法案につきましては、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止すること等を目的としたものでございまして、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。防衛省といたしましても、取材活動の重要性は十分に理解しておりまして、適正な法律の運用を図る考えでございます。
　具体的には、対象防衛関係施設の指定につきまして、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、精査の上で指定を行う考えでございます。また、対象防衛関係施設の管理者が行う同意につきましても、報道の自由の重要性を考慮すべきことなどを含めまして、適切にその判断を行うよう自衛隊の部隊等に周知徹底してまいります。
　それから、米軍につきましても、防衛省から米側に対しまして、法律の趣旨を踏まえて適切に同意の可否の判断を行うよう要請しており、米側からは日本側の要請の趣旨を理解しているとの回答を得ております。引き続き、必要に応じて米側との協議を行ってまいる所存でございます。
　繰り返しになりますけれども、防衛省といたしまして、取材活動や知る権利の重要性というものは十分に理解した上で、適正に法律運用を図ってまいりたいというふうに考えております。