田中聡の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　在日米軍施設・区域につきましては、日米地位協定第二条一に示されました施設及び区域に、陸域に加え、水域やそれらの上空の空域も含まれているため、法案の対象とすることは排除されておりません。
　その上で、在日米軍施設・区域の対象防衛関係施設の指定に際しましては、陸域のみならず、水域やそれらの上空の空域につきましても、当該施設・区域が米軍の部隊運用等において果たす役割、機能等を個別具体的に考慮して、精査した上で対象防衛関係施設への指定の必要性というものを判断することになります。
　また、日米間では平素より必要な意見交換等を行っておりまして、これまで米側からは、在日米軍の施設・区域上空において小型無人機の飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございますが、具体的なやり取りの内容につきましては、米側との関係もあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしまして、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法律の趣旨を踏まえまして、当該施設を精査の上、指定を行う考えであるところでございます。