田中聡の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げているとおり、キャンプ・シュワブを含めまして、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を指定し、その敷地等をどのように指定するかという点につきましては米側と協議することになりますが、これは法案成立後にその必要性を踏まえて判断することとなります。
　防衛省といたしましては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法律の趣旨を踏まえまして、対象防衛関係施設の指定の必要性を精査して真に必要な範囲を指定するという考えでございます。また、対象防衛関係施設に指定された場合におきましても、米軍の施設管理者が同意した場合には、小型無人機等を飛行させること、可能でございます。
　それから、防衛省といたしましては、米側に対しまして、法律の趣旨を踏まえて適切に同意の可否の判断を行うよう要請をいたしておりますし、今後もいたします。米側からは、日本側の要請の趣旨を理解したと回答を得たというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、必要に応じ米側と協議すること等により、法律の適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。