大口善徳の発言 （内閣委員会）

○副大臣（大口善徳君）　委員御指摘の児童虐待防止対策強化プロジェクトにおきまして、二〇二〇年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこと、また二〇一九年度まで、全ての市町村において乳児家庭全国訪問事業、これ、こんにちは赤ちゃん事業ですね、や養育支援訪問事業を実施することなどを目標として定めております。
　まず、このネウボラですね、日本版ネウボラの子育て包括支援センターの全国展開につきましては、平成三十年四月一日現在、七百六十一市町村、千四百三十六か所で実施をしております。
　それから、子育て家庭へのアウトリーチ支援ということで、乳児家庭全国訪問事業につきましては、平成二十九年四月一日時点で千七百三十四市町村、これは九九・六％の実施。
　そしてさらに、この養育支援訪問事業を実施することにつきましては、平成二十九年四月一日時点でございますけれども、千四百七十六市町村、八四・八％実施ということでございますけれども、更にこの目標年度に向けて推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　妊娠期から子育て期間まで切れ目のない支援や、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチなどを取り組んでまいります。
　さらに、今回の法案を提出したわけでありますが、これは、最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、それから関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、またＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない事案などが生じました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細かな対応が十分できなかったのではないかとの指摘もございます。
　そういうことで、今国会におきまして、児童福祉法等の改正法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定の整備、ＤＶ対策を担う婦人相談所や配暴センターの職員は児童虐待の早期発見に努める旨の規定の整備、そして児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項を盛り込むこととしたものでございまして、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおります。
　これらを通じまして、二度と痛ましい事件が繰り返されることのないよう、総力を挙げてまいりたいと考えております。