内閣委員会

令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　西田　実仁君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　長峯　　誠君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、海
　　　　　　　洋政策））　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局内閣審議官
　　　　　　　兼特定複合観光
　　　　　　　施設区域整備推
　　　　　　　進本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（高齢運転者事故防止対策に関する件）
　（子供の貧困対策の今後の方向性に関する件）
　（新国立競技場等の建設現場における労働環境
　の改善に関する件）
　（道路における交通安全対策の推進に関する件
　）
　（特定非営利活動法人の活動実態に関する件）
　（ギャンブル等依存症対策の推進体制に関する
　件）
○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関
　係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及
　び効率化を図るための行政手続等における情報
　通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほさん、竹谷とし子さん、山東昭子さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん、西田実仁君、長峯誠君及び愛知治郎君が選任されました。
　また、本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、高齢者のドライバーの免許更新等についての御質問をさせていただきたいと思います。
　最近の自動車事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがをされた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　この春は、自動車事故により未就学児が亡くなられてしまう、そういうニュースが相次ぎました。何の罪もないお子さんたちが自動車事故によって傷ついてしまう、これは何よりも悲しいことでございます。こうした事故を少しでもなくしていくためにどのような制度設計が必要なのか。第一義的に、交通事故というのはドライバーの責任でありますが、事故を起こさせないための制度設計は私たち政治や政府の責任であると私は考えております。最近の交通事故事情、交通事故防止政策について考えていきたいと思います。
　私は、私事でありますが、二十歳から三十代後半にかけまして、プロのレーシングドライバーとして活動していた時期がございます。男性ドライバーたちに囲まれた中でシリーズチャンピオンを取ったこともありますし、一方では、これはもちろん競技、モータースポーツという競技としてではございますけれども、レース中に大きなクラッシュをして七回ほど骨折をしたという経験もございます。
　何を言いたいのかといえば、私は、言わば自動車のすばらしい魅力と、しかしながら、ほんの一瞬の判断や気の緩みが原因で生命や身体が脅かされてしまう、そういう自動車の恐ろしさというものも恐らく国会議員の皆様の中でも圧倒的に多く体験していると思います。私の大好きな自動車が、私たちが最も大切にしなければならない子供たちを傷つけてしまう、凶器になってしまうというのは許せない、そういう立場から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　さて、政府におきましては、内閣府に設置されております交通対策本部が各省庁間にまたがる諸課題の取りまとめと政策推進をなさっておられるとお伺いしております。最近の高齢運転者による自動車事故につきまして大臣がどのように感じておられるか、御質問させていただきたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　高齢運転者による事故の動向につきましては、運転免許人口十万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べ高い数字となっているなど、厳しい状況にあります。ちなみに、平成三十年における免許人口十万人当たりの死亡事故件数は、七十五歳以上の高齢運転者で八・二件、七十五歳未満の運転者で三・四件となっております。
　先月も、豊島区で八十七歳の男性が運転する車により、横断歩道を渡っていた親子が亡くなる痛ましい事故がありました。また、五月八日の大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる事故も後を絶ちません。
　このような状況を踏まえ、本日の閣議前に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理からは、高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進、高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保について、対策を早急に講じるよう指示がありました。
　本日の総理指示を踏まえ、関係省庁が連携して対策を早急に取りまとめ、高齢運転者事故防止対策を始めとする交通安全対策に一層強力に取り組んでまいる所存であります。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、あってはならない事故が相次いでおります。早急な対策強化ということに御尽力をいただきたいと思います。
　大臣におかれましては、退席されていただいて結構です。

○委員長（石井正弘君）　宮腰大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○三原じゅん子君　高齢者の方たちが起こした交通事故に関する報道、今大臣がおっしゃったように、大変増えております。いわゆる団塊の世代の方たちが七十代を迎えるようになって、人口構成上、高齢ドライバーの方たちが増えている、これは当然でありますし、それに伴って高齢者の方の事故も増えている、そういう見方もできると思います。
　七十五歳以上の運転者と七十五歳未満の運転者の死亡事故の人的要因を比較してみました。七十五歳以上の運転者の死亡事故では操作ミスが第一位となっております。
　高齢ドライバーの方の免許更新方法について、現在どのような方法で行われているのか、どの点をチェックされているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　運転免許証の更新時には視力等の適性検査を行い、また、運転免許の取消し事由となる一定の病気等に該当していないかどうか、質問票などによるチェックを行っております。
　また、運転免許証の更新をされる方で更新期間満了日における年齢が七十五歳以上の方には認知機能検査を受検していただいております。検査の結果、認知症のおそれがある第一分類と判定された方については、医師の診断を受け、認知症と診断された場合には運転免許の取消しなどが行われます。
　なお、七十歳以上の方には、運転免許証の更新の際に高齢者講習において実車指導を受け、運転能力の衰えなどを自覚していただいておりますが、運転能力等をチェックし、その結果で更新しないなどとすることとはなってございません。

○三原じゅん子君　認知機能検査で操作ミスというのは防げるものなのでしょうか。操作ミスということは、瞬発力とか運動能力、判断能力、こういう問題が生じているのではないかと私は思えてなりません。こういうテストも同時にしっかりと行っていくべきだと思います。
　例えば、アイトラッキングシステム、日本語で言えば注視点計測装置というんですけれども、目線がどこを捉えているのかを、これを判断する機械です。スポーツ、医学、心理学など様々な分野で応用が広がっております。自動車運転におきましてもこの目線の動きというのはとっても大切なんですね。例えば、進行方向しか見ていませんという、これは御本人は集中して運転をしていると言っているかもしれませんが、客観的に見ると、安全確認を怠っているんだということは言わざるを得ません。
　私は、レーシングドライバー時代に、レーシングスクールで一般ユーザーの方々へ安全運転の講習、講師等々をしておりました。そのときも、とにかくルームミラー、サイドミラー含めて自分の車の周辺状況を常に何度も確認すること、こういう指示をしてまいりました。そういたしますと、自分は進行方向しか見ていなくて運転していたという反省の言葉を多く聞いたんですね。これは大変危険で、とっさの判断も遅れる、すなわち事故につながる可能性が高くなる、こういうことだと思います。
　ですから、この注視点の計測、今は簡単に計測できますから、これを例えば運転技能検査とか訓練、こういうものに応用していくというお考えはないんでしょうか。瞬発力、運動能力、判断能力についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、七十歳以上の高齢者の方には、運転免許証の更新時に高齢者講習において実車指導を受け、運転能力の衰えなどを自覚していただいておりますが、運転能力などをテストすることとはなっておりません。しかしながら、委員御指摘のとおり、高齢者の運転リスクに対応することが必要ではないかとの指摘がございます。
　平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入や、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。警察では、政府の決定を踏まえ、現在、有識者の検討会を開催し、運転リスクの把握方法等について様々な観点から検討を進めているところであります。
　また、委員からはアイトラッキングシステムの活用についても御指摘がございました。ただいま申し上げました有識者の検討会でも、昨年度、アイトラッキングを用いた高齢者の運転特性などの分析ができないか検討したところでありますが、引き続き研究してまいりたいと考えております。

○三原じゅん子君　前向きな答弁かと思いますけれども、事故は毎日毎日、一日、一時間、一分でも早く決めていただきたいと思って皆さんいらっしゃるわけです。検討、検討とたくさんなところの審議会で検討されても、大変私たちは憤りを感じざるを得ません。早急に結論を出していただくこと、これをお願いを申し上げたいと思いますし、それと期間に関しましても、高齢者の方に関しては単年度ごとにそういう検査をしていくとか、そうしたことも是非参考にしていただきたいなというふうに思います。
　高齢者の運転手とはいっても、もちろん身体的な個人差もあるかと思います。しかし、年齢によって輪切りされてしまう、これもう決まりでございます。七十歳以上の方はシニアマークを付けることになっています。初心者マークであるところの若葉マークに対して、まあ紅葉マークとか枯れ葉マークと呼ぶ方もいらっしゃいますけれども、これは最近……ヤジそうなんです、この言い方も良くないんです。そう言う方もいらっしゃるんです。最近は、これが変更されて四つ葉のクローバーマークのデザインになっています。
　しかし、そのこと自体を半世紀前に運転免許を取られた方は御存じない場合もございます。これが、まして義務なのか任意なのか、理解されていますでしょうか。また、シニアマークの不掲示時の罰則はあるんでしょうか、この点についてお伺いします。また、このシニアマークの頒布方法についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答え申し上げます。
　道路交通法におきましては、七十五歳以上の者が普通自動車を運転する場合には、高齢運転者標識の表示義務と違反に対する罰則規定はございますが、法律の附則におきまして、当分の間、この規定を適用しないこととされております。結果として、七十歳以上の運転者への努力義務が課せられるにとどまっております。
　なお、この高齢運転者標識は、自動車用品店、ホームセンターなどにおいて販売されていると承知いたしております。

○三原じゅん子君　努力義務とは正直驚きました。初心者が義務で高齢者の方々は努力義務、これは国民の理解が得られるんでしょうか。罰則がなくて、高齢者の方が自発的にカー用品売場で買ってくださいと、そういう現状を私はいささか疑問を感じております。例えば七十歳を迎えた方の免許更新の際に手渡しをする、そういった方法はいかがなものでしょうか。これは教習所独自のサービスかもしれませんけれども、私が十八歳のとき念願の免許証を獲得したといったときに、教習所から初心者マークいただけて本当うれしかった、そんな思い出もございます。そういう手元に現物があるという状況整備がシニアマーク普及のために必要なのではないかなと思いますので、これは意見としてしっかりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、運転に自信のない方、不安を覚える方は運転免許証を自主返納すべきだと考えております。この自主返納についてお伺いしたいと思います。
　最近は交通事故の報道等も多くて、御家庭で話題になって、家族によって説得が行われたりしているそうでありますが、なかなか同意しない高齢者の方も多く、お互い気まずい思いをしてしまう場合も多いと思います。
　警察では自主返納が積極的に行われるようにどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　警察では、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備に努めてございます。
　例えば、全国の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、運転に不安のある高齢運転者の方やその御家族などからの相談を受け付けております。最近では、この相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進め、その専門知識を生かした対応も行っております。
　また、運転免許証の自主返納者への支援措置が充実したものとなるよう事業者に働きかけを行っており、現在、運転経歴証明書を提示することにより、バスやタクシーや宅配サービスの割引などの支援が行われております。
　今後とも、運転免許証の自主返納をしやすい環境の整備に努めますとともに、自主返納制度についての広報啓発にも努めてまいります。

○三原じゅん子君　運転免許の返納に行ったんですけれども、写真店で証明写真を撮ってから、その写真を持ってもう一度出直すように、まして有料だと聞かされて返納をやめてしまったという知人の話を聞きました。
　我が国の運転免許証は、ただ自動車の運転免許証というだけではのみならず、住所、生年月日、顔写真の入ったいわゆる身分証明書として位置付けられているという面もございます。学校を出てから運転免許証とともに戦後の高度成長期を生き抜いてきた、そういう先輩方も多くいらっしゃると思います。免許証は人生の一部分になっている、免許証を手放すことに踏み切れない、こういう心理も私もとてもよく分かります。
　一方で、政府が適切なシステムをつくりさえすれば、高齢者の免許返納とマイナンバーカードの普及がワンストップでできることも可能だと思います。マイナンバーカードといえば、厚生労働分野では来年度から健康保険証として使用できるなど、様々な活用が予定されております。高齢者の健康や福祉の観点からも、運転経歴証明書というよりマイナンバーカードが必要なのではないか、私は強くそう思えてなりません。運転免許証を手放しても大丈夫だという、むしろもっと便利になるというような制度設計が必要なのではないでしょうか。
　この点に関しまして、総務省、そして警察庁の順に御答弁を伺いたいと思います。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの年齢別の交付状況を見ますと、年齢が上がるほど交付が進んでおり、七十代では二割以上の方に交付されている現状にございます。
　マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ＩＣチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい身分証明書であると考えております。
　マイナンバーカードの更なる普及に向けては、身分証明書としての有用性のほかに、カードの活用場面を増やして、その利便性を高齢者の方々を始め国民の皆様に御理解いただくことが必要だと考えておりまして、本年二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けて、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っているところであります。
　高齢者の方々には、健康保険証としても活用可能となることも含め、利便性の向上について周知に取り組むことで普及促進を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　現在、運転免許証を自主返納された方には、その申請により、運転経歴証明書を交付しております。運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、運転経歴証明書が交通機関の割引等に用いられる場面を増やしていくとともに、先ほど来お話もありました運転免許証の更新時におけるマイナンバーカードの普及、広報を通じまして、なお一層、運転免許証の自主返納をしやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

○三原じゅん子君　総務省、警察庁とともに、これは前向きな活動というか、是非お願いを申し上げたいと思います。
　さて、自動車についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今、世界の自動車産業では、ＣＡＳＥ、ケースといいまして、新しい技術革新の波が押し寄せているということでございます。我が国の自動車関連産業、また我が国の自動車が世界をリードし続けていくためにも、自動車業界の皆様には全力で頑張っていただきたいと考えております。
　しかし、このＣＡＳＥは言わば自動車の外側の技術革新であって、自動車本来の進む、曲がる、止まるという役割には余り関係していないと思います。進む、曲がる、止まる、この基本的で細やかな安全性こそが日本製品の、日本の自動車の最大の長所なのではないかと私は考えております。
　いわゆる最新型のオートマチック自動車の停車状態から急発進によって起こしてしまう事故、これが最近よく報道されているわけであります。どの自動車事故でも、運転手の方はブレーキを踏んだけれども急発進してしまったと供述しているケースが多いことも皆様は御記憶にあるとおりのことと思います。
　しかし、これはやはり検証していきますと、アクセルとブレーキの踏み間違いをした、あるいは前進と後退のシフト操作を間違えたと推論するのが自然なのかなと思ってしまいます。間違った操作に対して、そのまま間違った動作をしてしまう。思い返せば、マニュアルのミッション車ということでは、こうした事故は少なかったように思います。
　最新型のオートマチック自動車、この急発進、急加速してしまう、これも問題なのであると思いますが、しかし、今からもう四、五年前になりますけれども、アクセルの強い踏み込みを電子制御で抑制するという急発進抑制装置というものもカー用品店ではもう手に入るんですね。今はもう予約待ちが多く出ているという報道も私は拝見したこともございます。こうした急発進抑制装置あるんですから、その設置の助成若しくは義務化など、様々なことをどう考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
　これらを含めて、特にオートマチック自動車の踏み間違い防止、シフト操作の防止、急発進防止策について、国土交通省はどのようにお考えなのか。
　また、先週、道路運送車両法案が可決されました。私の地元神奈川でも、自動宅配便の実証実験などが行われております。自動車の自動運転というのはもう実現段階まで来ております。先ほどと同様に、この交通事故防止という観点から、自動運転車の急発進予防策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（島雅之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、高齢運転者の事故防止対策としまして、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーにつきまして、官民を挙げまして啓発を図ることによりましてその普及促進に取り組んでいるところでございますが、このうちオートマチック車を対象にしましたペダル踏み間違い時加速抑制装置につきましては、自動車の安全性能を比較、評価します私どもの自動車アセスメント事業におきまして、平成三十年度から評価、公表の対象に加えておりまして、その技術の普及の促進を図っているところでございますが、さらに、新車対策に加えまして既存車への対策、これを進めることが極めて重要だと考えてございまして、これまで私ども、自動車メーカーに対しまして後付けの安全運転支援装置の開発、これを要請してきたところでございまして、一部自動車メーカーにおきまして既に販売、装備を開始してございます。
　今後は、更なる普及のためには、国際的な動向も踏まえつつ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の基準策定などの対策の必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。
　また、自動運転、これにつきましては、道路運送車両法の一部を改正する法律におきまして、自動運転車に搭載されます自動運転システムの安全性を確保するために、当該システムを自動運行装置としまして、国が定める安全基準でございます保安基準の対象装置に追加するということとしてございまして、公布の日から一年以内に定める施行日にこの保安基準を作成することによりまして、自動運転車の安全確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○三原じゅん子君　もう時間となりましたので、質問ではなく要望としてお話しさせていただきますと、やはりあおり運転でも話題になりましたドライブレコーダー設置への補助、あるいは本音を言えば義務化がふさわしいと考えておりますし、交差点などでの防犯カメラの設置、こうしたものも危険運転の抑止効果になると考えておりますので、併せて要望といたします。
　冒頭、宮腰大臣に御質問申し上げましたように、現在、政府で内閣府特命大臣を本部長としたそうした交通対策本部設置していると伺いましたので、これまでの質疑を踏まえ内閣府としてしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　本日は、子供の貧困について質問をさせていただきたいと思います。
　子どもの貧困対策会議というのは、二〇一三年に衆議院の議員立法として成立しました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、内閣府に特別の機関として設置されていると認識しております。法律では、子どもの貧困対策会議の所掌事務として、まず一つに大綱案の作成、そして二つ目、子供の貧困対策に関する重要事項の審議、子供の貧困対策の実施の推進を規定しています。
　しかし、二〇一四年一月に施行されましたこの同法に基づいて設置されました対策会議の開催状況を見ますと、これで果たして法律の意図とした役割を十分に果たしているのだろうかと甚だ疑問に思います。また、法律で政府に対し年一回の公表を義務付けております子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況の公表につきましても、実は二〇一八年度分、まだ精査中なのかもしれませんけれども、内閣府のホームページで確認できますのは二〇一七年度分までです。
　政府として子供の貧困対策に向けた姿勢が問われるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘の子どもの貧困対策会議でございますけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして設置されました総理を会長とする閣僚会議でございます。これまで、現大綱の大綱案の作成方針の議論や大綱案の決定、一人親家庭、多子世帯等の自立支援及び児童虐待防止対策の議論及びそれらをまとめたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの決定、さらには、子供の未来応援国民運動の展開についてなど、子供の貧困対策を推進するに当たり重要な事項について議論や決定をいただいてきたところでございます。
　こうした重要事項につきまして子どもの貧困対策会議の場で方針を定めてきたことで、子供の貧困対策に関する施策の進展につながってきており、子どもの貧困対策会議としての役割は十分に果たしていただいているものと承知してございます。
　また、子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況の公表に関しましては、同じく法律七条に基づきまして子どもの貧困対策会議の下に設けられました子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、現大綱に基づく施策の実施状況や効果等の検証、評価を行った上で、平成二十七年度の実施状況から毎年度、大体夏頃でございます、毎年度、前年度の実施状況を内閣府ホームページにて公表してございます。公表内容につきましては、現在設けてございます二十五の指標の直近値、さらには大綱に掲載されている施策の実施状況となってございます。

○相原久美子君　いろいろ決定してきたという御報告をいただきました。
　確かに、この子どもの貧困対策会議の構成員を見ますと、会長は内閣総理大臣、委員は、官房長官、そして子どもの貧困対策特命担当大臣、文科大臣、厚生労働大臣、皆さんお忙しい方たちですからやむを得ないとは思います。しかしながら、持ち回り会議が余りにも多いなと思うんですね。やっぱり顔を突き合わせて、今現状がどうなっているかというのを共通認識とした上で対策を打っていく。もちろん事務方の皆さんがそこをしっかりと見ていらっしゃるということではあろうかと思いますけれども、余り胸を張って会議やっていますというふうにはどうも思えないなと思います。
　二〇一五年十二月二十一日のこの子どもの貧困対策会議では、先ほどおっしゃられましたように、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、これを取りまとめられました。そのときに、一人親家庭、多子世帯等の自立を応援するとともに、児童虐待防止対策の強化を図ることと記載されています。
　ここで取り上げられておりますこの二点、施策の二点ですね、お伺いしたいと思うのですが、一つ目が、児童相談所全国共通ダイヤルの更なる周知のため広報活動を行うとされている点です。厚生労働省が更なる改善策として、二〇一六年四月ですか、時間短縮、こういう措置を図られました。しかしながら、二〇一六年に公表されている児童相談所全国共通ダイヤルの利用状況を見ますと、入電数に対する正常接続数が異常に低いのではないかな、そして、なおかつ月ごとのその正常接続数を見ますと、いちはやく、一八九ですね、これが導入された二〇一五年七月以前と以降ではさして増加しているようには見えないんです。その成果はどのように分析されているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の児童相談所の全国共通ダイヤル、いちはやく、一八九でございますけれども、平成二十七年七月にこの一八九、三桁化が導入をされたところでございます。その前後で、平成二十七年六月の接続率が五一・八％だったところ、七月の接続率が一二・九％となっており、御指摘のとおり、接続率がこれは下がっているということがございました。これは、総入電数が一八九導入後に十倍以上の三万二千九百八十七件に増えたということも要因かというふうに考えております。
　ただ、一方で、実際に接続した接続件数につきましては、前後の一か月間での比較でございますけれども、千二百五十四件から四千二百六十三件と三千件以上増えているということでございますので、一定の効果があったというふうには考えております。
　ただ、他方で、このいちはやく、一八九の接続率をやはり向上させていくということは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、その後、平成二十八年四月にはガイダンスの時間の短縮を実施をいたしまして、また平成三十年二月からはコールセンター方式の導入といったことに取り組んでおります。また、今年度からですけれども、一八九の、今まで有料でございましたので、無料化に関する予算を計上を、補正で予算を計上しておりまして、必要なシステム改修等を実施することとしております。
　引き続き、一八九の利便性向上に努めていきたいというふうに考えております。

○相原久美子君　いちはやく、これに資するような形で是非お取組をお願いしたいと思います。
　二つ目なんですけど、このプロジェクトで児童虐待防止対策強化プロジェクトとして、児童虐待の発生防止、発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援が示されています。これらの政策のＰＤＣＡ、成果等の検証は行ったのかどうかをお伺いしたいのと、ここには発生時の迅速、的確な対応として、児童相談所の体制整備、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化、そして関係機関における早期発見と適切な初期対応、児童相談所等における迅速、的確な対応等が列挙されています。
　政府として施策を着実に実施し、さらに、二〇一六年の通常国会には児童福祉法の改正を行いました。児童虐待の発生防止や児童相談所の体制強化等は一定の措置はとっておりますけれども、これらが確実に結実していたなら昨今の子供たちの虐待死は防げたのではないか、その意味ではやはり足りない部分が相当数あるのではないか、その辺については検証はどうなっているのでしょうか。

○副大臣（大口善徳君）　委員御指摘の児童虐待防止対策強化プロジェクトにおきまして、二〇二〇年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこと、また二〇一九年度まで、全ての市町村において乳児家庭全国訪問事業、これ、こんにちは赤ちゃん事業ですね、や養育支援訪問事業を実施することなどを目標として定めております。
　まず、このネウボラですね、日本版ネウボラの子育て包括支援センターの全国展開につきましては、平成三十年四月一日現在、七百六十一市町村、千四百三十六か所で実施をしております。
　それから、子育て家庭へのアウトリーチ支援ということで、乳児家庭全国訪問事業につきましては、平成二十九年四月一日時点で千七百三十四市町村、これは九九・六％の実施。
　そしてさらに、この養育支援訪問事業を実施することにつきましては、平成二十九年四月一日時点でございますけれども、千四百七十六市町村、八四・八％実施ということでございますけれども、更にこの目標年度に向けて推進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　妊娠期から子育て期間まで切れ目のない支援や、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチなどを取り組んでまいります。
　さらに、今回の法案を提出したわけでありますが、これは、最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、それから関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、またＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない事案などが生じました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細かな対応が十分できなかったのではないかとの指摘もございます。
　そういうことで、今国会におきまして、児童福祉法等の改正法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定の整備、ＤＶ対策を担う婦人相談所や配暴センターの職員は児童虐待の早期発見に努める旨の規定の整備、そして児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項を盛り込むこととしたものでございまして、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおります。
　これらを通じまして、二度と痛ましい事件が繰り返されることのないよう、総力を挙げてまいりたいと考えております。

○相原久美子君　私もフィンランドのネウボラを視察してまいりました。ここは、やっぱりこの国は母親と子供だけではないんですね、御両親一緒に行くということが、これはもう会社を挙げて、それぞれの行政が挙げてやっているわけです。そういう意味では、虐待をやっぱり見逃さないというのは、これはどちらかの親だけというのではなくて、一緒になってこのネウボラに行って、ここでのやっぱりいろいろな相談事とかというのが私は重要なんだろうと思いますので、是非先進的なところも取り入れながらやっていただければと思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと最後に、大綱の見直し、これ大臣にお伺いしたいと思います。
　私、大臣の平成三十年十一月の記者会見の要旨、これを拝見させていただきました。もう着任早々から子供食堂ですとか、それから学習支援の現場とかを御覧になって、そして、なおかつ、そういうやっぱり状況の事実確認をされた上で大綱の見直し、これに生かしていきたいというような御趣旨の発言をされていました。私、一番大事なことなんだろうと思うんです。その意味では御期待を申し上げたいと思います。
　残念ながら、私、二〇一五年に、この子供の貧困対策について今回と同様のような質問をさせていただいたんです。あれから考えましても、本当に施策が結果を出しているのかなというと、このところの虐待ですとか、それから子供食堂、それから学習支援の必要性、これを見ますと、決してこの施策が本当に胸を張って成果を上げてきたなというふうにはなかなか思えないんですね。
　その意味では、是非これが、対策が実効性あるものとするということが大切なんだろうと思います。その意味では、大臣自ら現場の方に赴いていろいろと状況を確認されているということですが、対象者の一番身近な地方自治体がこの取組をしっかり捉えるということがまず大事なんだろうと思うんですね。
　政府は、子供の貧困対策に取り組む自治体に対して、地域における実態調査、地域ネットワークの形成等の取組を包括的に支援することを目的としまして、地域子供の未来応援交付金制度、これ二〇一五年から実施しているんですが、残念ながら執行率が非常に低い。二〇一六年度の執行で八・四％、二〇一六年度の予算額に対して二五・三％と、補正予算ですね、なっているんですね。
　確かに、交付金といいましても自治体の持ち出し分がありますので、なかなか自治体もちゅうちょしている部分もあるのかなと思いますし、それから、業務が自治体にとっては非常にもうこのところ増えてきたということもあってマンパワーも追い付かないのが実態なのかなとも思います。様々な要因は考えられるんですけれども、国として、子供の貧困、虐待の根絶、これを図るためには、こういうことにも目を向けていかなければならないんだろうと思っております。
　その意味で、大臣の決意は前回の記者会見の部分も拝聴いたしましたけれども、是非、認識と改めての決意をお伺いしたいと思います。