北崎秀一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　住基カードにつきましては、平成十五年から平成二十七年まで発行されておりました。平成二十七年十二月末時点での有効交付枚数は約七百十七万枚であり、総人口に対して約五・六％という数字でございました。この要因といたしまして、住基カード活用方法として、一つは本人確認書類としての活用、もう一つはｅ—Ｔａｘなど行政手続における電子申請などに限られたものとなっていたことが普及が十分に進まなかった要因であると考えております。
　片や、平成二十八年一月から住基カードに代わって交付されておりますマイナンバーカードにつきましては、今年五月二十一日現在で約一千六百九十三万枚、人口の約一三・三％の方に今至ってございます。これは、現在、マイナンバーカードは、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大しているということだろうと思っております。
　また、現在、関係府省で連携して、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、あるいは健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っているところでございまして、これらの取組を通じてマイナンバーカードの利便性を高め、取得しやすい環境を整えることで普及促進を図ってまいりたいと考えております。