岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　地方分権一括法の改正につきまして質疑をさせていただきます。
　これは、これまで八回にわたりまして、地方分権一括法の取組において、都道府県から市町村への事務、権限の移譲を始めとして、義務付けあるいは枠付けの見直しなど地方に対する規制緩和が行われ、地方分権が大きく進んだと私は考えております。特に、五次一括法からは提案募集方式を導入して、地域の課題に一番精通した地方の発意と多様性を重視をしているということは大変すばらしいことだと理解をしています。これまでの取組は今後の地方創生を進める上で地方として重要なことであり、今回の九次一括法についても評価をしたいと考えています。
　平成五年に衆議院と参議院において議決されました地方分権の推進に係る決議において、東京への一極集中を排除して、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくということを目指しています。
　しかし、なかなかこの東京一極集中が是正されていないのも現実であります。このため、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等を通じて、地方公共団体の自主性、自立性を強化することが急務とされております。中核市へ移行するということも、こうした地域の自主性、自立性を高めるための取組の一つであると考えております。
　この中核市への移行につきましては、私の住んでいる水戸市でも来年四月に移行を予定をしているわけでありますが、同じ県の茨城県つくば市、世界の科学技術都市であり、来月はデジタル・貿易大臣会合、サミットも開かれるところであります。あるいは神奈川県藤沢市など、現在も移行について検討中の自治体があります。これは、端的な言葉で言えば、なかなか中核市の移行が余りうまみがないという、あるいはメリットがないということで、相当研究されているということもあるんだろうと思っています。
　こうした原因の一つとして、出生数が三年連続で百万人を割っています。三年前に初めて出生数が百万を割りまして九十八万、そして二年前には約九十五万、そして昨年は約九十二万と、毎年三万人ずつ出生数が減っているデータも出ているところであります。過去最少を更新して、急激に人口減少も進行しており、地方における財源不足あるいは人材不足が深刻化していることも少なからず関係しているものだと私は考えています。
　大事なことは、国として地方分権改革を推進するため、円滑に事務、権限を移譲するに当たって必要な地方の財源移譲と人材確保に向けてどのように政府として対応をしていくのか、まず片山大臣にお尋ねをしたいと思います。