内閣委員会

令和元年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　有村　治子君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　石井　準一君　　　　　宮本　周司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　豊田　俊郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　有村　治子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮本　周司君　　　　　小野田紀美君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　山野　　謙君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　統三君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、松川るいさん、藤末健三君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、有村治子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　また、昨日、世耕弘成君、有村治子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君、こやり隆史君及び宮本周司君が選任されました。
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○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　地方分権一括法の改正につきまして質疑をさせていただきます。
　これは、これまで八回にわたりまして、地方分権一括法の取組において、都道府県から市町村への事務、権限の移譲を始めとして、義務付けあるいは枠付けの見直しなど地方に対する規制緩和が行われ、地方分権が大きく進んだと私は考えております。特に、五次一括法からは提案募集方式を導入して、地域の課題に一番精通した地方の発意と多様性を重視をしているということは大変すばらしいことだと理解をしています。これまでの取組は今後の地方創生を進める上で地方として重要なことであり、今回の九次一括法についても評価をしたいと考えています。
　平成五年に衆議院と参議院において議決されました地方分権の推進に係る決議において、東京への一極集中を排除して、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくということを目指しています。
　しかし、なかなかこの東京一極集中が是正されていないのも現実であります。このため、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等を通じて、地方公共団体の自主性、自立性を強化することが急務とされております。中核市へ移行するということも、こうした地域の自主性、自立性を高めるための取組の一つであると考えております。
　この中核市への移行につきましては、私の住んでいる水戸市でも来年四月に移行を予定をしているわけでありますが、同じ県の茨城県つくば市、世界の科学技術都市であり、来月はデジタル・貿易大臣会合、サミットも開かれるところであります。あるいは神奈川県藤沢市など、現在も移行について検討中の自治体があります。これは、端的な言葉で言えば、なかなか中核市の移行が余りうまみがないという、あるいはメリットがないということで、相当研究されているということもあるんだろうと思っています。
　こうした原因の一つとして、出生数が三年連続で百万人を割っています。三年前に初めて出生数が百万を割りまして九十八万、そして二年前には約九十五万、そして昨年は約九十二万と、毎年三万人ずつ出生数が減っているデータも出ているところであります。過去最少を更新して、急激に人口減少も進行しており、地方における財源不足あるいは人材不足が深刻化していることも少なからず関係しているものだと私は考えています。
　大事なことは、国として地方分権改革を推進するため、円滑に事務、権限を移譲するに当たって必要な地方の財源移譲と人材確保に向けてどのように政府として対応をしていくのか、まず片山大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　岡田委員におかれましては、水戸の市長を始め、本当に地方の現場の政治に最も御精通をされておられる方のお一方でいらっしゃいますが、まさに御指摘のとおり、この権限移譲を実施するに当たっては、その事務の実施に支障が生じては致し方ないわけですから、支障が生じないように国として確実な財源措置を講ずるのが重要というのはこれはもう原則でありまして、その観点から、制度官庁の方が法令改正などによって事務や権限の移譲を行うという場合には、財務省、総務省との間で調整を図って所要の財源措置等を講じるということが原則でございます。
　今回、この提案募集を契機に事務、権限の移譲が行われる場合には、特に地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによる確実な財源措置を講ずることや、マニュアルの整備、技術的なアドバイス、それから研修や職員の派遣など必要な支援を実施する旨を閣議決定させていただく対応方針に明記の上に取り組んでおるところでございます。
　ただ、いろいろと広範囲にわたることの中で、自治体側から見て実態的にどうなのかなというお声を、お叱りをいただくこともございますので、今後、私どもも十分に心掛けてまいりたいと、かように思っております。

○岡田広君　片山大臣から御答弁いただきまして、事務に確実な財源移譲というのは一番重要なこと、そして人材を確保する、あるいは派遣をしていくというのは大変重要なことであろうと思っています。よく権限、財源、人間という、三ゲンとよく言われますが、権限だけ移譲して財源と人間が伴わないということでは、地方自治体はそうでなくても多様な住民の要望に応えていかなきゃならない、もう本当に限られた財源の中で仕事をしている。
　水戸の、来年中核市に移行する高橋市長についても、私、よく仕事の「かきくけこ」という言葉を市長時代から使っていました。新しい政策を実行する、中核市に移行するために、まずいろんな考え方が出てくる。考えて、そしてそれを、きは基本に忠実に、工夫して、計画して、行動する。どれももちろん大切ですが、その中の工夫が大事な時代。創意工夫、アイデアの時代。
　まさにこの地方分権一括法の提案募集というのは、その工夫という、限られた財源をいかに効率的に使っていくか、そして市民福祉の向上にお金を使うかというのは、どこの自治体の長も考えていることなんだろうと思っています。創意工夫を更にやっぱり地方から提案をしてもらうためにも、国もしかしそれなりの指導というか人材を派遣しながらやっていくというのはとても大事だろうと思っています。
　次に、財源についてお尋ねをしたいと思います。
　仮に事務、権限を移譲し、必要な地方の財源が移譲されたとしても、そのことを地方公共団体が実感をする、そして取り組むことが大変必要であると考えております。地方分権改革推進に向けた地方公共団体の意欲をそぐことがないよう、この事務、権限の移譲に伴う地方交付税の額、なかなかいろんな事業で国に陳情に行きますけれども、交付税で見ます交付税で見ますとよくそういう言葉が入ってきますけど、交付税ってつかみで来ますから、なかなか数字、実態は分かりません。
　この事務、権限の移譲に伴う地方交付税の額を明確に地方公共団体に示していくというのも、これから情報公開、透明性と言われている中で大事であるというふうに考えているんですけれども、これに対して総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この事務、権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務、権限を担う地方団体の基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。
　移譲されました事務、権限のうち主なものにつきましては、これは全国会議の場所あるいは各種資料などを活用いたしまして、地方団体に対して交付税措置の内容をお示しをさせていただいているところでございます。
　今後とも、内閣府とも連携をいたしながら、移譲された事務、権限に係る経費の交付税措置につきまして地方団体に対し分かりやすく明示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○岡田広君　この財政負担については、毎年度の事務実行に必要となる経常的な経費、そして事務を行うための準備経費の二つに分けられるんだと思いますけれども、毎年度の事務執行に必要となる経常的な経費につきましては交付税による対応がなされるものでありますけれども、移譲された権限に応じて基準財政需要額に確実に算定されることが重要であり、また算定されているんだろうとは思っておりますけれども、権限に応じた交付税の増加がなければサービスの縮小あるいは地方の負担増につながることになるわけですけれども、これに対する考え方を古賀政務官にもお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この事務、権限の移譲に伴う財源措置でございます。先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずると、このようにされているところでございます。
　総務省といたしましては、これまでも事務、権限に応じまして地方財政計画において所要額を計上してきたところでございまして、今後とも、委員御懸念のような行政サービスの縮小等につながることなく、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるように確実な財源措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○岡田広君　次に、この事務、権限の移譲に当たっては、いわゆる経常的な費用のほか、人材研修あるいはシステムの開発などの準備費用も必要であります。こうした費用につきましては、特別交付税により確実に措置されることが必要であると考えておりますが、これに対してのお考えをお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　事務、権限の移譲に伴います準備費用につきましては、事務、権限を所管する関係府省におきまして必要な対応を行うことがこれは基本であると、このように認識をいたしております。例えば、システム改修費用が生じる場合には国費で財源を確保するなどの措置を講じてきているものと、このように承知をいたしておりますけれども、引き続き、関係府省や内閣府と十分に連携をいたしまして、移譲された事務、権限の円滑かつ確実な執行に向けて地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

○岡田広君　是非、財源につきましてはしっかりと対応をしていただきたいと思っています。
　次に、人材関係について、中核市に求められる保健所設置について御質問をしたいんですけど、この保健所設置についても、これは新しく建物を建てる場合にはもう自前でやる。水戸市であれば水戸市が負担するということで、今二十億ぐらい掛けて新しい建物を造っていますが、これ大変なお金掛かります。そしてまた、所長は医師、そして公衆衛生の経験、あるいは獣医師なり薬剤師等、大変人材を配置をしなければならない。それだけでも大変なお金が掛かるわけですけれども、しっかりこの財政負担、例えば中核市移行では移行の前年度のみ特別交付税が交付されるということで、一千万円から三千万円に引き上げられたということでありますけれども、これでも私は十分では言えないんではないかなというふうなことを考えておりますので、しっかりこの財源については対応していただきたいと思っております。
　次に、人材関係についてお尋ねをいたします。
　東京一極集中がいまだ続いていることを踏まえれば、もうこの事務あるいは権限の移譲に当たっては、財源移譲以上に地方公共団体においては課題になるのはもう人材です。みんな東京、大都市に行ってしまいます。
　そういう中で、今お話をしました来年中核市へ移行するときに、移行するに当たっては市に保健所の設置が必要となってきます。保健所の所長は医師であることが求められておりますけれども、国として公衆衛生の医師の確保に向けた取組、これもどう支援をしていくかというのは大変課題になると思っておりますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　地域保健の推進に当たりましては保健所が重要な役割を果たしてございまして、その機能を十分に発揮するためには公衆衛生医師の確保が重要であると考えてございます。
　厚生労働省におきましては、公衆衛生医師の確保を支援するために、公衆衛生医師確保推進登録事業を行っているところでございまして、この事業は、保健所等におきまして勤務することを希望する医師の情報と公衆衛生に従事する医師を必要とする自治体の情報をそれぞれ登録をいたしまして、希望条件に合致する登録自治体と登録医師に情報提供を行うものでございます。
　この取組によりまして、平成十六年度の事業開始から平成三十年度末までの間に八十三名の医師の方に登録をいただきまして、十八名の医師が地方自治体に就職しているという実績がございます。
　委員御指摘のとおり、居住の問題など条件が合わないということでマッチングが進んでいない状況はございますけれども、こうした中でございますけれども、公衆衛生医師を確保するためのガイドラインとか取組事例集を作成、公表いたしてございまして、自治体におきます医師確保を後押しするほか、若手医師や医学生に対しまして保健所で勤務する医師等から公衆衛生活動の実際やキャリアパスを伝えることが重要であると考えてございます。このため、医学生向けの就職説明会に出展したり、平成二十四年からは若手医師、医学生向けのセミナーを開催してございます。また、平成二十九年度からは、公衆衛生医師の具体的な活躍のイメージを周知するためのホームページ、行政医師キャリラボを開設してございまして、こうした中で周知を図っているところでございます。
　また、これに加えまして、平成二十九年四月からは、日本公衆衛生学会等の関係学会等によりまして、公衆衛生の向上につながるように社会医学系専門医制度が開始されたところでございます。厚生労働省といたしましても、この専門医制度が公衆衛生医師の確保に資するものと考えまして、積極的に活用するよう都道府県等などに要請を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、公衆衛生医師の確保に向けまして各自治体の取組の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○岡田広君　御答弁いただきました。この例えば保健所長を例に取りますと、医師でなければならないと、で、公衆衛生の経験という。今、一旦リタイアした、でも公衆衛生を経験しているというのはなかなかいないんで、これはやっぱり研修をしなくちゃならないんです。そういう費用も掛かるわけですけれども、制限の緩和は確かにあるんですけど、なかなか難しいという現場の声はしっかり踏まえていただきたいと思っております。
　さっき財源の話で、水戸市では二十億掛けて造っているということですけど、必ずしもこれは新しく造らなくてもいいわけで、島根県の松江市なんかは県の保健所と一体となって運用しているという事例もありますので、建物を造らなきゃいけないという、そういうお金だけ掛ければいいって話でもないんで、そこはやっぱり工夫をして、そこのいい事例も全国に広げていただきたい。まあ分からない市町村が多いです。そういうことで、よろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、設置が必要な、保健所以外にも、昨年発生した東京都目黒区や今年の千葉県野田市における虐待など児童虐待の痛ましい事案が続いたことなどを踏まえて、平成三十年十二月二十七日に公表されました社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめにおいて、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の措置の検討等の必要性が議論されたところであります。
　現在でも、中核市のうち横須賀、金沢、明石の三市においては児童相談所が既に設置をされておりまして、今後、令和三年に奈良市でも児童相談所の設置が検討されていると伺っております。
　今回の改正ではこの児相の設置は義務化ではありませんけれども、やはり国民の安全、安心を守るためにはこの児相の設置を推進していくということは大変私は必要だろうと、そう考えています。
　こういった経過なども踏まえて、今後児童相談所の設置を希望する中核市もあると思いますけれども、設置のために必要な財政措置、あるいは専門的人材の確保、育成に係る支援の充実について、厚生労働省としてどのように考えて、どういう形で支援をしているのか。特に、児童福祉司などの専門的人材の確保、育成は重要と考えておりますけれども、この点についても厚生労働省のお考えをお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童虐待防止対策につきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要であると考えておりますので、委員御指摘のとおり、児童相談所につきましては、やっぱり中核市などにおいても設置を促進をするということは重要であろうというふうに考えておりまして、設置を進めてきたところでございます。
　これまで厚生労働省では、一時保護所などの施設整備の支援に加えまして、人材確保・育成対策といたしまして、児童相談所の設置を検討する市区の職員が業務を学ぶために児童相談所に派遣をされる場合、あるいは逆に県の児童相談所の実務経験のある職員の方を市区の方に派遣をしていただくような場合、こういった場合のそれぞれに対する代替職員の配置費用の補助などに取り組むなど、順次その拡充に取り組んできたところでございます。
　一方、中核市の方からは、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じるべきこと、それから一時保護所や児童相談所の整備費についての財政措置や専門的人材育成、確保についての要望をいただいてきているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在国会で御審議をいただいております児童福祉法等の改正法案でございますけれども、この改正法案の中で、施行後五年間を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるように、児童相談所の整備、それから職員の確保、育成の支援、その他の必要な措置を講ずること、この支援を行うに当たっては地方団体等との連携を図ること、そして、その後施行五年を目途として、支援の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうな旨の規定が置かれているところでございます。
　支援内容や方法につきましては、去る三月十九日に関係閣僚会議で決定をいただきました児童虐待防止対策の抜本的強化についての中で、今後、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備や人材確保の支援の抜本的な拡充、それから、国と中核市、都道府県等の関係団体が参画をする協議の場を国が設置をするということ、これを盛り込んでおりまして、今後、地方団体との協議を丁寧に行いながら、二〇二〇年度の予算に向けて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○岡田広君　中核市移行に伴う人材、今、保健所あるいは児童相談所の話をしましたけれども、行政需要というのは今後ますます複雑化、そして多様化、高度化している中で、やっぱり住民と直接向き合う地方自治体の職員数というのはもう本当にますます重要になってくるわけで、人の確保というのが行政の質に深く関わってきますので、この人材育成については是非国も支援をお願いをしたいと思っております。
　時間がちょっと押してきましたので、地方創生という視点から、政府関係機関の地方移転について片山大臣にお尋ねをしたいと思っています。
　地方において人材確保が課題となる中で、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、あるいは地方への新しい流れをつくることで新たな仕事と人との好循環を創出していくことは大変重要であります。その中の一つで、政府関係機関の地方移転、これは、政府自らが地方公共団体とともに連携し、好循環のきっかけづくりに取り組むものであると考えています。
　現在は、文化庁や消費者庁などの中央省庁や研究機関、研修機関などの地方移転等が進められており、こうした取組を通じて東京圏の人材が地方に流入し始めたと考えているわけでありますが、政府関係機関の地方移転を今後更に推進して人材も地方に送っていくという、そういう考え方につきまして、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　この政府関係機関の地方移転の取組は、本当に東京一極集中の是正のために、もちろん地方側の今委員のおっしゃった創意工夫を前提にして、それぞれの条件を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進するために極めて重要で、もう全力で私どもとしては取り組んできたという所存でございますが、今は、二十八年の三月に私どものまち・ひと・しごと創生本部で決定させていただきました政府関係機関移転基本方針その他に基づきまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関の地方移転を進めているところで、まず、御承知のように、これもいろいろな議論がありまして、なかなか一通りでできないところもあり、もう苦労している部分もあるんですが、こういったところで、とにかくこの取組をまず着実に実行して、地域におけるイノベーションの進展など実が上がる効果を、地方創生の実の上がる効果を見える化してまいりたいと、かように思っている次第でございます。

○岡田広君　きらりと光る地方大学づくりを始めとして、様々な政策を掲げて地方創生推進していることは評価をしたいと思っていますが、なかなか東京一極集中の流れが止まっておりません。
　そういう中で、地方における自主的、主体的かつ先導的な取組に対して、引き続き国が地方創生関係交付金を通じて支援していくことが必要と考えますが、片山大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　現在、まち・ひと・しごとの第二期に向けて非常に活発な議論をさせていただき、まさに知事会、市長会、町村会、それから六団体ですね、議長会も含めて、御意見が出ている中で、地方創生の推進交付金や整備の交付金については非常に高い評価が、まずこういった取組を維持強化していただきたいという声が非常に強いものですから、我々も意を強くして、地方への人の流れを生み出すという意味もありますし、移住もあり、仕事づくりもあり、担い手育成も全部使えるわけですから、こういったことで御支援を継続強化させていく方向で関係当局とも折衝をいたしたいと考えておりまして、御地元の茨城県においても大変活用していただいて、地方への人の流れ分野の案件だけで三十三件の事業が行われておりまして、また、今回、わくわく地方生活実現パッケージで、今年度、四月からＵＩＪターン起業、就業に最大三百万円という新しい仕組みが設けられて、既に茨城を含む三十八道府県で交付が決定をされておりますので、これは効果が出てくるのは今からですが、こういったことも含めてしっかりと推進、展開を今の御指摘に沿ってやってまいりたいと考えております。

○岡田広君　片山大臣から御答弁いただきまして、茨城県でもこの地方創生関係交付金、片山大臣の指導で、大臣の前から、多分、全国四十七都道府県、茨城県が一番片山大臣が現場を見ているのではないかと思っておりますが、そういう中で是非これはよろしくお願いしたいと思っております。このまち・ひと・しごと創生事業を拡充強化するとともに、地方創生推進交付金等の所要額確保、そして運用の一層の努力を図るなど、地方創生を実現するための財源確保をしっかりと要望しておきたいと思っております。
　このまち・ひと・しごとを柱にした地方創生の流れの中に地方分権改革をどのように位置付けていくのか、最後に片山大臣のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まち・ひと・しごと、地方が元気でなければ日本は元気にならないということで、もう内閣を挙げて取り組んでおりますが、この地方分権改革の推進はまち・ひと・しごとのスタートポイントで、やはり自立ということですね、それから自発的なということを原則に挙げておる中で、自らの発想と創意工夫で課題解決をするベースそのものでございますから、地方創生の観点からも最重要テーマの一つでございます。
　そういったことで、今回お願いしておりますように、平成三十年の提案募集でも、地方創生に資するような地方の現場の課題に基づく提案にきめ細かに対応するという趣旨からも幾つかお願いをさせていただいておりまして、例えば、公立博物館等について、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長部局への移管が可能になるような見直しとか、あるいは電子マネーを利用して公金の収納ができるようにするとか、あるいは高等学校においてオンデマンド教材を使用した授業の実施要件が今まではっきりしていなかったのを、これ明確化するとはっきりとできるようになりますから、こういうこと。そのほか、地域資源の利活用の提案等もございまして、こういうことをやってまいりましたので、今の考え方にしっかりと基づきまして、地方分権ということがこのまち・ひと・しごと創生の大きな柱ということで進めてまいりたい、これが地方創生の実現にもつながるようにしてまいりたいと思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。
　時間が来ました。片山大臣、そして古賀政務官におかれましても、地方創生の推進のために更に力を尽くしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。岡田委員に続いて質疑をさせていただきます。
　地方分権の観点、岡田委員からもございましたけれども、これ地方創生、まさに地方が輝く日本国にしていかなくてはならない、そういった観点から、私は思い切って進めていかなくてはならないというふうに思っています。
　明治維新のときには廃藩置県というものがございました。私は、今こそ廃県置藩をしていくべきではないかというふうに思っておりまして、これは県を一概に廃すというようなことではなく、そういうような趣旨で、それぞれの各地方が輝くようにしていかなくてはならないというふうに思っています。江戸時代、藩は三百あったわけでございますけれども、その数は三百よりかは多くなるかもしれないですけれども、そういった地方がそれぞれ本来持っている文化、歴史、生活圏、そういったものを中心として、しっかりと権限も付与をされて、輝くようにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　これは、様々復興関係のものでもあったんですけれども、やはり屋上屋を重ねるというような形というものは私はなるべく廃していくべきであるというふうに思っています。例えば、国が施策をする中で、県が運用の解釈を誤っている事例というのも実はございました。これは、県の職員の方々も頑張っているので、忙しい中で解釈について少し誤りが出たのではないかなというふうに思っておりますけれども、例えば、国、そして出先、東北ですと東北経済産業局ですとか東北地方整備局というものがあるわけでございますから、そこからその自治体というところに、いわゆる国と自治体がしっかりと連携をするというような形も構築できるわけであって、その中に都道府県がどういうふうに介在をしていくのかということはあるとは思うんですけれども、私はその廃県置藩のような考え方というものを今こそ進めていくべきだというふうに思っております。
　今、政府部内で検討が進んでいるスーパーシティ構想などについてもしっかりと、私はこれが成れば地方というものが大いに輝いていく、このように思っておりますので、とにもかくにも屋上屋を重ねるような行政構造というものを廃していく。そして、地方に権限。これは私は、何というか、国の権限を大いに削って地方に与えるという考えというよりも、しっかりと地方に権限を持たせながら中央集権の構造というものもしっかりと維持をし、やっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので。道州制というもの、我が党でも所要の検討が行われているわけでございますけれども、私はむしろ、道州制という考え方というものも取りつつも、地方自治体がそれぞれしっかりとあの江戸時代の藩のように輝けるような、地域の特性などを生かした形ができるようにしていくべきであるというふうに思っております。
　そこで、まず概括的な質問をしたいというふうに思いますけれども、この第九次地方分権一括法案の効果についてどう評価しているのか、政府の見解を聞かせてください。

○大臣政務官（舞立昇治君）　御質問ありがとうございます。
　地域のことはできる限り地域の実情に応じてできるようにするというのが地方分権を推進する趣旨でございますけれども、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図ることができますように、これまで累次の地方分権一括法を通じて、国による地方公共団体への事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直し等に取り組んできたところでございます。
　今回の第九次の一括法案におきましても、例えば、公立博物館等の所管について一体的な町づくりを推進するため地方公共団体の条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とする改正や、放課後児童クラブの従事者の資格や人数について国の基準の参酌化、さらには幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等について各施設、自治体での計画的な取組が可能となるよう緩和するなどの思い切った内容を盛り込み、全部で十三の法律をまとめて改正することとしたところでございます。
　これにより、実際に地方の現場で困っている具体的な支障に対しきめ細やかな対応が可能になると考えておりまして、今後、地域ごとの実情や課題、ニーズに即した地方創生の町づくりや子ども・子育て支援の一層の充実などが各地で実現することが期待しているところでございます。
　以上です。

○和田政宗君　続いて、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣御就任以後、私も大臣と何度も会話をさせていただく中で、片山大臣のやはり地方分権に対する思いというのは極めて私は強いというふうに思っております。
　この地方分権改革の推進に向けて、何が必要なのか、またどういった方向性を示すべきなのか、大臣から改めてお伺いできればというふうに思います。

○国務大臣（片山さつき君）　地方分権改革が地方創生やまち・ひと・しごと創生の一つの前提というか、非常に大きな骨格になるということはもう疑いもないことと考えておりまして、国、地方の関係は上下主従関係ではないと、対等協働だということを唱えてはいても、その意識が隅々まで浸透してない実態がまだありますので、その意味で、地方全体に共通する基盤となる制度の確立のための改革も累次積み重ねられてきたというふうに考えております。
　安倍内閣になりましてからは、平成二十六年からはこの提案募集の方式ということで、地方の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で解決するのに一番いいやり方を出してくれということでこの提案募集方式になって、五年間で提案の実現など対応しているものの率が七割を超えていると。範囲も、土地の利用、防災、子ども・子育て、高齢者・障害者支援、雇用など、非常に広い分野というか、もうほとんど全ての分野にわたってきておりますので、個性を生かした自立した地方をつくる、地域をつくるという意味で、またさらに、一番その目線が近い人が住民サービスの向上を上手にできるということに信頼を置いてやっているわけですから、うまくいってきたのだなと。
　我々も見ておりますし、地方側から、各団体から非常に高い評価を、これは全レベルでですね、知事会も市長会も町村会も全てこの方式に評価をいただいているということは、これはなかなかないことで、有り難いことと思っております。
　小泉政権の時代は地方にできることは地方にだったんですが、今は、地方がやりたいと思うことは地方にお任せしようと。熱意方式でですね、ボランタリー方式でしてきていることがこの数字につながっているのかなと思ってはおりますので、今後とも皆様の御指摘、お声、まあお叱りもあると思いますが、幅広くお聞きして、この基本姿勢に立ちながら、いかに更にこれをベターにするかということで頑張ってまいりたいと思っております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　今週、宮城県の町村議長会、副議長の方々との懇談もありました。そのときにも、やはり地方の権限付与、これについて様々な要望というものがありました。これは、のべつ幕なしに権限をくれとか予算をくれとかということではなく、やはり今、日本の社会構造の中で必要なもの、こういったものが要望として上がってきているというふうに思いますので、政府におかれましても、そういったところをしっかりと捉えていただくとともに、私も与党議員として、その部分というものはしっかりと政府の方に提案をしていきたいというふうに思っております。
　それでは、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、まず、認定こども園法、教員免許法の関係のことについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　保育教諭の保育士資格及び幼稚園教員免許状取得の今後の見通しについてお聞きしたい。経過措置の延長により全ての保育教諭が両資格を取得することができると政府は想定しているのかも含めて、答弁を願います。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であります。片方の免許、資格のみを有する者が九・六％、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人、保育士資格については約二万二千人がこの特例を活用して資格を取得をしているところでありまして、合わせて年間およそ七千人から八千人が新たに免許又は資格を取得しているという、これまで五年間の状況でございます。
　国においては、支援措置といたしまして、大学等における単位取得のための受講料の補助、あるいは保育教諭が受講する際に代わりに園で勤務する代替職員の雇い上げ費の補助など支援を行っているところでございまして、保育教諭の方が免許、資格の双方を確実に取得できるように、地方自治体、認定こども園関係団体と連携しつつ取り組んでまいります。