片山さつきの発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　岡田委員におかれましては、水戸の市長を始め、本当に地方の現場の政治に最も御精通をされておられる方のお一方でいらっしゃいますが、まさに御指摘のとおり、この権限移譲を実施するに当たっては、その事務の実施に支障が生じては致し方ないわけですから、支障が生じないように国として確実な財源措置を講ずるのが重要というのはこれはもう原則でありまして、その観点から、制度官庁の方が法令改正などによって事務や権限の移譲を行うという場合には、財務省、総務省との間で調整を図って所要の財源措置等を講じるということが原則でございます。
　今回、この提案募集を契機に事務、権限の移譲が行われる場合には、特に地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによる確実な財源措置を講ずることや、マニュアルの整備、技術的なアドバイス、それから研修や職員の派遣など必要な支援を実施する旨を閣議決定させていただく対応方針に明記の上に取り組んでおるところでございます。
　ただ、いろいろと広範囲にわたることの中で、自治体側から見て実態的にどうなのかなというお声を、お叱りをいただくこともございますので、今後、私どもも十分に心掛けてまいりたいと、かように思っております。