岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　片山大臣から御答弁いただきまして、事務に確実な財源移譲というのは一番重要なこと、そして人材を確保する、あるいは派遣をしていくというのは大変重要なことであろうと思っています。よく権限、財源、人間という、三ゲンとよく言われますが、権限だけ移譲して財源と人間が伴わないということでは、地方自治体はそうでなくても多様な住民の要望に応えていかなきゃならない、もう本当に限られた財源の中で仕事をしている。
　水戸の、来年中核市に移行する高橋市長についても、私、よく仕事の「かきくけこ」という言葉を市長時代から使っていました。新しい政策を実行する、中核市に移行するために、まずいろんな考え方が出てくる。考えて、そしてそれを、きは基本に忠実に、工夫して、計画して、行動する。どれももちろん大切ですが、その中の工夫が大事な時代。創意工夫、アイデアの時代。
　まさにこの地方分権一括法の提案募集というのは、その工夫という、限られた財源をいかに効率的に使っていくか、そして市民福祉の向上にお金を使うかというのは、どこの自治体の長も考えていることなんだろうと思っています。創意工夫を更にやっぱり地方から提案をしてもらうためにも、国もしかしそれなりの指導というか人材を派遣しながらやっていくというのはとても大事だろうと思っています。
　次に、財源についてお尋ねをしたいと思います。
　仮に事務、権限を移譲し、必要な地方の財源が移譲されたとしても、そのことを地方公共団体が実感をする、そして取り組むことが大変必要であると考えております。地方分権改革推進に向けた地方公共団体の意欲をそぐことがないよう、この事務、権限の移譲に伴う地方交付税の額、なかなかいろんな事業で国に陳情に行きますけれども、交付税で見ます交付税で見ますとよくそういう言葉が入ってきますけど、交付税ってつかみで来ますから、なかなか数字、実態は分かりません。
　この事務、権限の移譲に伴う地方交付税の額を明確に地方公共団体に示していくというのも、これから情報公開、透明性と言われている中で大事であるというふうに考えているんですけれども、これに対して総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。