古賀友一郎の発言 (内閣委員会)
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。
この事務、権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務、権限を担う地方団体の基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。
移譲されました事務、権限のうち主なものにつきましては、これは全国会議の場所あるいは各種資料などを活用いたしまして、地方団体に対して交付税措置の内容をお示しをさせていただいているところでございます。
今後とも、内閣府とも連携をいたしながら、移譲された事務、権限に係る経費の交付税措置につきまして地方団体に対し分かりやすく明示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。