← 戻る

古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この事務、権限の移譲に伴う財源措置でございます。先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずると、このようにされているところでございます。
　総務省といたしましては、これまでも事務、権限に応じまして地方財政計画において所要額を計上してきたところでございまして、今後とも、委員御懸念のような行政サービスの縮小等につながることなく、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるように確実な財源措置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119814889X02020190530_010

発言者: 古賀友一郎

speaker_id: 3122

日付: 2019-05-30

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

🔗 関連する情報

👤 古賀友一郎 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員