岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　御答弁いただきました。この例えば保健所長を例に取りますと、医師でなければならないと、で、公衆衛生の経験という。今、一旦リタイアした、でも公衆衛生を経験しているというのはなかなかいないんで、これはやっぱり研修をしなくちゃならないんです。そういう費用も掛かるわけですけれども、制限の緩和は確かにあるんですけど、なかなか難しいという現場の声はしっかり踏まえていただきたいと思っております。
　さっき財源の話で、水戸市では二十億掛けて造っているということですけど、必ずしもこれは新しく造らなくてもいいわけで、島根県の松江市なんかは県の保健所と一体となって運用しているという事例もありますので、建物を造らなきゃいけないという、そういうお金だけ掛ければいいって話でもないんで、そこはやっぱり工夫をして、そこのいい事例も全国に広げていただきたい。まあ分からない市町村が多いです。そういうことで、よろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、設置が必要な、保健所以外にも、昨年発生した東京都目黒区や今年の千葉県野田市における虐待など児童虐待の痛ましい事案が続いたことなどを踏まえて、平成三十年十二月二十七日に公表されました社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめにおいて、中核市における児童相談所の設置義務化も含めた法令上の措置の検討等の必要性が議論されたところであります。
　現在でも、中核市のうち横須賀、金沢、明石の三市においては児童相談所が既に設置をされておりまして、今後、令和三年に奈良市でも児童相談所の設置が検討されていると伺っております。
　今回の改正ではこの児相の設置は義務化ではありませんけれども、やはり国民の安全、安心を守るためにはこの児相の設置を推進していくということは大変私は必要だろうと、そう考えています。
　こういった経過なども踏まえて、今後児童相談所の設置を希望する中核市もあると思いますけれども、設置のために必要な財政措置、あるいは専門的人材の確保、育成に係る支援の充実について、厚生労働省としてどのように考えて、どういう形で支援をしているのか。特に、児童福祉司などの専門的人材の確保、育成は重要と考えておりますけれども、この点についても厚生労働省のお考えをお尋ねをしたいと思っております。