岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　中核市移行に伴う人材、今、保健所あるいは児童相談所の話をしましたけれども、行政需要というのは今後ますます複雑化、そして多様化、高度化している中で、やっぱり住民と直接向き合う地方自治体の職員数というのはもう本当にますます重要になってくるわけで、人の確保というのが行政の質に深く関わってきますので、この人材育成については是非国も支援をお願いをしたいと思っております。
　時間がちょっと押してきましたので、地方創生という視点から、政府関係機関の地方移転について片山大臣にお尋ねをしたいと思っています。
　地方において人材確保が課題となる中で、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、あるいは地方への新しい流れをつくることで新たな仕事と人との好循環を創出していくことは大変重要であります。その中の一つで、政府関係機関の地方移転、これは、政府自らが地方公共団体とともに連携し、好循環のきっかけづくりに取り組むものであると考えています。
　現在は、文化庁や消費者庁などの中央省庁や研究機関、研修機関などの地方移転等が進められており、こうした取組を通じて東京圏の人材が地方に流入し始めたと考えているわけでありますが、政府関係機関の地方移転を今後更に推進して人材も地方に送っていくという、そういう考え方につきまして、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。