舞立昇治の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（舞立昇治君）　御質問ありがとうございます。
　地域のことはできる限り地域の実情に応じてできるようにするというのが地方分権を推進する趣旨でございますけれども、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図ることができますように、これまで累次の地方分権一括法を通じて、国による地方公共団体への事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直し等に取り組んできたところでございます。
　今回の第九次の一括法案におきましても、例えば、公立博物館等の所管について一体的な町づくりを推進するため地方公共団体の条例により教育委員会から首長部局への移管を可能とする改正や、放課後児童クラブの従事者の資格や人数について国の基準の参酌化、さらには幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等について各施設、自治体での計画的な取組が可能となるよう緩和するなどの思い切った内容を盛り込み、全部で十三の法律をまとめて改正することとしたところでございます。
　これにより、実際に地方の現場で困っている具体的な支障に対しきめ細やかな対応が可能になると考えておりまして、今後、地域ごとの実情や課題、ニーズに即した地方創生の町づくりや子ども・子育て支援の一層の充実などが各地で実現することが期待しているところでございます。
　以上です。