片山さつきの発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　地方分権改革が地方創生やまち・ひと・しごと創生の一つの前提というか、非常に大きな骨格になるということはもう疑いもないことと考えておりまして、国、地方の関係は上下主従関係ではないと、対等協働だということを唱えてはいても、その意識が隅々まで浸透してない実態がまだありますので、その意味で、地方全体に共通する基盤となる制度の確立のための改革も累次積み重ねられてきたというふうに考えております。
　安倍内閣になりましてからは、平成二十六年からはこの提案募集の方式ということで、地方の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で解決するのに一番いいやり方を出してくれということでこの提案募集方式になって、五年間で提案の実現など対応しているものの率が七割を超えていると。範囲も、土地の利用、防災、子ども・子育て、高齢者・障害者支援、雇用など、非常に広い分野というか、もうほとんど全ての分野にわたってきておりますので、個性を生かした自立した地方をつくる、地域をつくるという意味で、またさらに、一番その目線が近い人が住民サービスの向上を上手にできるということに信頼を置いてやっているわけですから、うまくいってきたのだなと。
　我々も見ておりますし、地方側から、各団体から非常に高い評価を、これは全レベルでですね、知事会も市長会も町村会も全てこの方式に評価をいただいているということは、これはなかなかないことで、有り難いことと思っております。
　小泉政権の時代は地方にできることは地方にだったんですが、今は、地方がやりたいと思うことは地方にお任せしようと。熱意方式でですね、ボランタリー方式でしてきていることがこの数字につながっているのかなと思ってはおりますので、今後とも皆様の御指摘、お声、まあお叱りもあると思いますが、幅広くお聞きして、この基本姿勢に立ちながら、いかに更にこれをベターにするかということで頑張ってまいりたいと思っております。