牧山ひろえの発言 （内閣委員会）

○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえでございます。
　衆院内閣委員会では、五月三十一日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めました。今週中に衆院を通過して、そして今国会で成立する見通しとなっております。
　本日の一般質問では、この子供の貧困対策について取り上げさせていただければと思います。
　子供の貧困対策大綱は五年ごとに見直すことになっており、子供の貧困をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえて、今年度中には最終案を取りまとめる方針とされております。
　第一期の大綱では教育支援に重きが置かれ、幼児教育や保育の段階的無償化と、それから高校生の奨学給付金事業が一四年度に実施されて、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活、学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標は教育分野を中心にある程度の改善を見せていることは御承知のとおりです。
　なんですが、過去一年間で、一人親世帯の一割から二割が電気やガス、水道、電話などのライフライン、また家賃などの滞納経験がございまして、二人親世帯でも四％から五％、未払経験があったという、そういった調査結果がございます。過去一年間で必要な食料が買えなかった経験が二人親世帯で何と一五％、そして一人親の二世代世帯では三五％もの世帯割合に上ります。また、医療機関に子供を受診させられなかった経験が地域によっては一五％を超えているわけです。
　こういった状況を見ますと、今後の子供の貧困対策に当たりましては、子供、保護者の現在の生活の基盤を支えること、すなわち生活の支援や経済的支援は優先度の高い政策課題と言えるのではないかなと思うんです。子供の実態に応じて、教育支援だけではなくて生活支援、経済的支援、こういったことを、適切な支援の仕組み、支援の組合せ、ベストミックスというか、これが望まれると考えますが、この点に関する政府の御認識を大臣にお伺いできればと思います。