牧山ひろえの発言 （内閣委員会）

○牧山ひろえ君　今、少人数制のお話をされていましたけれども、日本の学校はもう本当に大人数学級で、悪い評判があります。やっぱり小中学校もう全学年で少人数学級推進していただきたいですし、どこの地域であってもやっぱり少人数学級というものはこの貧困の問題についてももちろん必要ですし、全体的にやっぱり少人数学級というのはいろんな意味で必要なので、是非それは検討していただきたいと思います。
　それから、塾に行ける経済力があるかということも含めて、親の年収が高い児童ほど、親の年収が高い御家庭の児童ほど高い学力を持っているという傾向が日本に限らずどこでもあるんですが、貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減ということに是非フォーカスを当てて、そして何らかの制度的な対応を私は取るべきではないかなと思います。
　子供の貧困対策、そして子供たちのウエルビーイングのためには、貧困状況にある子供たちを救済するだけではなくて、その保護者、そして家族全体を含めた生育環境全般を改善することが必要だと思います。そして、それは私たちみんなが安心して暮らすことができる社会の実現につながりますし、また、しっかりとした取組を優先度高く続けていくことの重要性を強調申し上げたいと思います。
　続きまして、企業主導型保育事業に関してですが、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会、これが平成三十一年四月二十六日に開催され、内閣府子ども・子育て本部が実施した平成二十八年度、二十九年度助成決定分についての検証の結果が公表されました。その内容について御質問いたしたいと思います。
　この検証で、助成決定後の状況について、取りやめ、取消し、事業譲渡、破産、民事再生などが行われた施設について、その理由や状況を確認されております。特に、この中で、助成決定後、事業者が申請を取り下げ、事業を取りやめたものは二百三十七法人であったと報告されております。これは、国の助成が決まった施設の実に一割に上るんですね。そのうち、取りやめた時期につきましては、運営開始前に取りやめたもの、これが二百二法人、取りやめに至った主な理由につきましては、申請者の都合によるもの、これが百七法人となっております。
　この結果から、運営開始前に取りやめたものや申請者の都合によって取りやめたものが多くを占めていることが分かりますが、申請者の都合によるものというのは具体的にどのような事情によるものなのか、御説明願いたいと思います。