内閣委員会

令和元年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山東　昭子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　西田　実仁君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　牧原　秀樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　小野田　壮君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　麻里君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（企業主導型保育事業及び子どもの貧困対策に
　関する件）
○子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、猪口邦子さん、進藤金日子君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子さん、豊田俊郎君、石井準一君及び熊野正士君が選任されました。
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○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官兼子ども・子育て本部統括官小野田壮君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井正弘君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、企業主導型保育事業及び子どもの貧困対策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　六月四日の内閣委員会に引き続きまして、まずは子供の貧困対策について御質問したいと思います。
　前回の質疑で、政策目的を本気で達成するためには、できるだけ具体的に、できれば数値を伴った改善目標をしっかりと設定するべきではというふうに私は質問しましたけれども、次のような御回答をいただきました。子供の貧困率につきましては、その算定基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策が全く反映されないなどの課題が指摘されたとのことです。
　確かに、子供の貧困率のみについて改善目標を設ける場合には当てはまる指摘なのかもしれませんけれども、子供の貧困に関しては、そもそも現在でも二十五の指標が設けられています。貧困率のみの単独ではなく、この二十五の指標のうち設定可能な指標それぞれについて改善目標を設ければ、様々な角度からのアプローチが行われ、結果として子供の貧困対策が前進するのではないかなと思うんですね。例えば、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、いわゆる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにおきましては、十七の目標と百六十九のターゲットが設定されているわけです。
　このように、多くの指標につきましては改善目標を設定すれば先日の指摘のマイナス面はクリアされるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まずもって、法律の法案審議の際には、子供の貧困率について、現金で支給されず現物で給付される支援策が反映されないなどの課題が指摘されたところであり、改善目標は設定しないということになっているところでございますと承知してございます。
　また、今般、新大綱を策定するがために有識者会議を開催させていただいておりますけれども、その有識者会議におきましては、例えば相対的貧困率以外の指標につきましても、例えば大学等進学率と高卒後の就職率の関係など、個々にというよりも他の指標と併せて総合的に評価する必要がある、こうした趣旨の御意見も頂戴しているところでございまして、それぞれの指標に改善目標を定めることには慎重な判断を要すると考えてございます。
　いずれにしましても、実態を適切に把握した上で施策を進めることが重要でございまして、検証、評価を行いながら、指標の改善充実に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　やはり、予算獲得ですとか政策遂行の動機付けとなる目標をしっかりと設定してこそ、行政が強い目的意識を持って対策に取り組んでいただけるのではないかなと考えております。改善目標設定のマイナス面ではなく、プラス面に着目して、是非前向きに検討していただければと考えております。
　前回、子供の貧困対策メニューの周知率、そして利用率についての御認識を問合せいたしました。御担当の皆さん、自治体の皆さんが知恵を絞って用意していただいた子供の貧困対策メニューがどの程度必要とされている方々に実際に利用されているのかということに関しての把握はどのように行われているんでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　貧困の状況にある家庭や子供は、そもそも貧困であるという自覚がないことや、仮にあったとしても周囲の目を気にして表に出せないなど、その実態は見えにくく捉えづらいと言われております。こうした実態に対して、子供たちに支援を確実に届けるためには、自治体、企業、ＮＰＯなどが連携し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要です。
　政府としては、二十五の指標を設定し、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援の各種の施策を総合的に推進してきております。推進に当たりましては、より効果的な展開が行えるよう、毎年有識者会議において大綱に基づく各種施策の実施状況や効果を検証、評価いただいており、これにより子供の貧困対策の効果の把握に努めているところであります。
　なお、本日、沖縄担当大臣として、沖縄子供の貧困緊急対策に関するアンケート調査の結果を公表させていただきました。それによりますと、例えば、子供からの回答においては、子供の居場所、今百四十四か所ぐらい沖縄県内にあるわけでありますが、そこで学習支援を行っております。そのことによって理解度が深まったかどうかについては約一〇ポイントぐらい上昇しておりますし、また、親御さんに対する質問の中で、その回答の中では、子育てに関する孤独感、これが減少したかどうかと、なくなってきたかどうかについては、貧困対策を行う前と比べて約一七％程度孤独感がなくなってきているという結果が出ております。
　これらのアンケート調査の結果などを参考にして、実効性のある対策がどういうものであるかということも参考にしながら、これからの大綱に反映をさせていきたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　実態の把握の重要性の認識は共通していると思います。二十五の指標は実態把握のツールとしてそれなりに機能していると思いますが、その結果である実態につながる政策の一つ一つがその結果を生み出すのにどれだけの機能を果たしたかということも、今後の対策に資するという意味でも把握に努めていただければと思います。
　子供の貧困対策としての意味合いを持つ就学援助ですとか高校生向けの奨学給付金につきましても、利用率ないし捕捉率が低いのではないかなという心配があります。
　就学援助は基本的に申請主義であることは御承知のとおりです。文部科学省の調査では、入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村、この割合は二十九年度で七五・四％、就学援助の書類を毎年度の進級時に学校で配付している、この市町村の割合は七七・九％となっているんですね。これらの書類は入学時と進級時には必ず配っていただけるようにするべきだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　経済的に就学困難な児童生徒に対する就学援助については、児童生徒の保護者に対して十分な周知を行うことが重要であると考えているところであります。就学援助の具体的な実施方法につきましては主体的に行う各市町村が判断するものですが、文部科学省においては、就学援助の周知が進むように、市町村ごとの周知の実施状況を調査し公表をするほか、周知徹底を促す通知の発出や各種会議での呼びかけなどを行っており、入学時や毎年度の進級時に書類を配付する市町村の割合が増加するなど、周知のための取組について一定の改善が図られているところであります。
　文部科学省としましては、今後とも、支援を必要とする児童生徒に就学援助がしっかりと行われるよう、引き続き、周知方法の改善を促すなど積極的な働きかけをしてまいります。

○牧山ひろえ君　有識者会議のメンバーからも、支援の必要な人が対策自体を知らなかったり、あるいは手続をしなかったりする状況も多いという指摘が出ているんですね。この状況の改善は、私はいち早くしていただきたいなと思っております。
　また、就学援助の入学準備金の入学前支給を実施している自治体は、二十九年度で、小学校四七・二％、それから中学校五六・八％ということです。
　入学準備金は、その名前のとおり入学前に対象者の手元に届いてこそ大きな意味を持ちますし、また、子供たちに経済的なコンプレックスを持たせる可能性を減らすということができるし、そういう意味でつくったんだと思います。したがいまして、就学援助の入学準備金の入学前支給は全ての自治体での早期実施が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（中村裕之君）　就学援助の小学校入学前支給は、平成三十年度新入学予定者から国庫補助の対象となるよう運用を改めたところでありまして、御指摘のように約半数の市町村で実施しているというところであります。
　また、昨年の段階において、実施済みの市町村に加えまして、約二割強の市町村において平成三十年度から実施を予定又は検討と回答しているところであります。
　入学前支給の実施については各市町村が判断するものでありますけれども、文部科学省としては、援助の必要な時期に就学援助が実施されるようにする観点から早期実施が望ましいと考えておりまして、市町村における早期支給の実例又はその工夫を紹介するなど、入学前支給が一層進むように促してまいりたいと思っております。

○牧山ひろえ君　早期実施が望ましいではなくて、即実施してください。そうでないと、もっともっと先になっちゃいますから。これらにつきましては、期限を決めて、一〇〇％達成するという明確な目標を設定して、早期ではなく、もう即実施していただきたいと思います。
　現行の子供の貧困対策大綱には、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないとの基本方針が示されています。この貧困の連鎖の抑止に関し、私はイギリスの事例が参考になると考えております。
　イギリスの子供の貧困対策として、貧困の連鎖を打ち切る二つの重点戦略が定められているそうなんですが、その一つは保護者の就労率の向上、もう一つは貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減、この二つです。
　学力ギャップの縮減に関し、まず学校評価に正答率とともに学力ギャップを位置付けて、それから投資効果の高い教育方法を専門家がデータベース化して、そして政府系法人による最貧困地域の学校の直接支援を行う、こういったことなどを具体的な政策として実施しているわけですね。
　保護者の就労率はともかく、学力ギャップの縮減につきましては子供の貧困に関する二十五の指標にも含まれていないんですね。具体的な目標としてしっかりとした位置付けがなされていないのではないかなと思うんですが、貧困の連鎖を抑止するためにも貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減という観点をより私は重視するべきと考えますが、当局の御認識を是非お願いしたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　現在、新たな大綱の策定に向けまして有識者会議におきまして御議論いただいているところでございますが、その中で、委員御指摘のイギリスの子供の貧困対策を参考とした貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減の観点についても御紹介をいただいてございます。
　学力格差の解消につきましては、小中学校の教育現場におきまして、少人数指導など個に応じた指導に取り組まれているものと伺ってございます。家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられることは大変重要でございまして、政府としましても、これまでも、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、補習等のための外部人材の配置に対する支援のほか、生活困窮者自立支援法に基づきＮＰＯなどの協力を得て行う学習支援、一人親家庭の子供の生活、学習を支援するためにＮＰＯなどに委託して実施する居場所づくりの支援、経済的な理由や家庭の事情により家庭での学習が困難だったり学習習慣が身に付いていない中高生への学習支援を実施する地域未来塾などの取組を実施してまいりました。
　今後、有識者会議での御指摘も踏まえ、新たな大綱の策定に向けまして、引き続き、同会議での御議論を注視しつつ、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　今、少人数制のお話をされていましたけれども、日本の学校はもう本当に大人数学級で、悪い評判があります。やっぱり小中学校もう全学年で少人数学級推進していただきたいですし、どこの地域であってもやっぱり少人数学級というものはこの貧困の問題についてももちろん必要ですし、全体的にやっぱり少人数学級というのはいろんな意味で必要なので、是非それは検討していただきたいと思います。
　それから、塾に行ける経済力があるかということも含めて、親の年収が高い児童ほど、親の年収が高い御家庭の児童ほど高い学力を持っているという傾向が日本に限らずどこでもあるんですが、貧困層と非貧困層との学力ギャップの縮減ということに是非フォーカスを当てて、そして何らかの制度的な対応を私は取るべきではないかなと思います。
　子供の貧困対策、そして子供たちのウエルビーイングのためには、貧困状況にある子供たちを救済するだけではなくて、その保護者、そして家族全体を含めた生育環境全般を改善することが必要だと思います。そして、それは私たちみんなが安心して暮らすことができる社会の実現につながりますし、また、しっかりとした取組を優先度高く続けていくことの重要性を強調申し上げたいと思います。
　続きまして、企業主導型保育事業に関してですが、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会、これが平成三十一年四月二十六日に開催され、内閣府子ども・子育て本部が実施した平成二十八年度、二十九年度助成決定分についての検証の結果が公表されました。その内容について御質問いたしたいと思います。
　この検証で、助成決定後の状況について、取りやめ、取消し、事業譲渡、破産、民事再生などが行われた施設について、その理由や状況を確認されております。特に、この中で、助成決定後、事業者が申請を取り下げ、事業を取りやめたものは二百三十七法人であったと報告されております。これは、国の助成が決まった施設の実に一割に上るんですね。そのうち、取りやめた時期につきましては、運営開始前に取りやめたもの、これが二百二法人、取りやめに至った主な理由につきましては、申請者の都合によるもの、これが百七法人となっております。
　この結果から、運営開始前に取りやめたものや申請者の都合によって取りやめたものが多くを占めていることが分かりますが、申請者の都合によるものというのは具体的にどのような事情によるものなのか、御説明願いたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　検証の結果、事業を取りやめたもの、委員御指摘のとおり二百三十七法人、二百五十二施設ございました。そのうち、取りやめに至った主な理由が申請者の都合によるものであるものが百七法人、百十施設でございます。児童育成協会が確認しましたところ、この申請者の都合によるものの内容でございますけれども、自動火災報知設備の工事の許可が下りなかったため、あるいは、近隣住民からの建設反対が起こり開設を断念したためなどが含まれているところでございます。
　現在、取りやめの理由が申請者の都合とされたものにつきましては、その具体的な内容につきまして引き続き精査を進めているところでございます。

○牧山ひろえ君　理由は様々なんですが、事前に予測できたであろう理由付けが多く、慎重な審査が行われていれば助成しないという結果を導き出せたケースも多いのではないかなという印象です。
　また、助成決定後に事業を取りやめた施設のうち助成金の返還が必要なものは五十二法人で、そのうち五十施設については返還済みだったんですね。七施設については児童育成協会が助成金の返還を求めている旨報告されています。
　取りやめをした施設は先ほども申しましたように二百三十七法人あったのに対して、助成金の返還が必要なものは五十二法人とされていますが、助成金返還が必要であるかどうかはどのような基準によって判断されているのでしょうか。また、全額返還なのか、それとも一部返還なのかといった判断基準も是非御説明いただければと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　助成金の返還につきましては、助成決定後に事業者が事業を取りやめたもの、あるいは助成決定の取消しが行われたもの、これらのうち既に助成金の支払が行われたものにつきましては返還を求めることとなります。
　また、全額返還なのか一部返還なのかにつきましては、助成金によりまして整備した施設が企業主導型保育施設として使われなくなるような場合には、基本的には整備費を全額返還していただくことになりますが、状況に応じて適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　では、助成金が未返還の施設に対しては児童育成協会が返還を求めているとのことですが、確実に助成金を回収しなければならないと思うんですね。その実効性をどう確保していくのかということもお聞きできればと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の二か年の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で事業者から児童育成協会に助成金の返還がなされていないものについては、事業者に対し引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め必要な措置を講ずることとしております。
　これを踏まえ、助成金の返還を求めている七件のうち、これまで児童育成協会から事業者に数度にわたり返還請求を行ったにもかかわらず助成金の返還がない四件について、児童育成協会から事業者に対し返還請求訴訟を提起することとし、このうち一件については、既に六月七日付けで訴状を裁判所に発出いたしました。また、残りの三件についても、速やかに同様の措置をとることとしております。
　こうした対応を取ることにより、助成金が確実に返還されるよう努めてまいります。

○牧山ひろえ君　原資はやっぱり貴重な税金ですから、手段を尽くして是非一〇〇％の回収を実現していただければと思います。
　ですが、手段を幾ら尽くしても回収が行えなかった場合、その損失はどのように処理されるのかということも疑問に思いますので、それも聞いてみたいと思います。

○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　先ほど大臣御答弁しましたとおり、まずは協会に指示を出し、指導をさせて、しっかりと訴訟も含めて返還を確実にさせるように内閣府として取り組んでいきたいと思いますし、最終的には補助金適化法に基づきまして内閣府としても適切な判断を下してまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　今の御答弁だと、余り明確な御答弁ではなかったので、是非具体的にお答えいただければと思います。また後ほど伺えればと思います。
　企業主導型保育事業助成金を不正受給したとして、五月二十八日に逮捕者が出たとの報道がございます。報道によりますと、保育所開設に係る工事費を水増しして児童育成協会に申請して、そして、平成二十八年十二月と翌年の三月に適正な助成金額よりも約八千万円多い補助金約一億四千七百万円を不正に受け取った疑いがあるということです。当該事業者は民事再生手続中で、保育園は現在、別の事業者が運営しているということです。報道による数字が確かならば、適正な助成額の二倍近くが助成されていたことになります。約八千万円にも及ぶ高額な水増しになぜ気付かなかったのかなと思うんですが、もう本当にこれ、報道を見たときに疑問に思いました。
　一般的に、整備費助成額を決定する際に、事業者からの申請に対して実施機関がどのような審査を行い、助成額を決定しているのか、是非御説明いただければと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、今般の補助金適正化法違反による逮捕事案につきましては、これまで、内閣府、児童育成協会として、捜査当局に必要な協力を行いながら、慎重に審査を進めてまいりました。現在、捜査機関において捜査中でありまして、具体的な対応状況については、申し訳ありませんがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、児童育成協会が行う整備費の審査については、平成二十八年、二十九年度における審査では、設置基準を満たしているかどうか、財政面では予算書と直近二期の決算報告書などを確認をいたしておりました。また、平成三十年度におきましては、待機児童対策への貢献や多様な働き方への対応などを優先的に考慮する項目とすること、また、事業の継続可能性、保育の質の確保などの事業計画の妥当性などを総合的に審査することなどをあらかじめ公表し、児童育成協会に置かれた有識者から成る審査会で審査、選定をいたしました。
　現在、審査の在り方については、三月の検討委員会報告に沿った方向で具体的な検討を進めさせていただいております。今後、助成金の不正な受給が起こることがないよう、しっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　書面審査のみに……

○委員長（石井正弘君）　時間となっておりますので、簡潔にお願いします。

○牧山ひろえ君　済みません。
　時間ですので、質問を終わらせていただきたいと思います。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日、まず企業主導型保育事業の改善についてお伺いをしていきたいと思います。
　この企業主導型保育所、制度のスタートから三年が経過しました。運営上の問題点も明らかになり、三月十八日には企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会から報告が出され、そして四月二十三日には会計検査院からも改善の処置要求が行われております。
　これを踏まえて、今後、自治体との連携の強化、地域における保育需要の的確な把握、保育に関わる様々な基準の遵守、あるいは日常的な管理監督体制の改善がなされていくと思います。この内閣委員会でももう十分に論議をしてきましたので、それについては御期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　今日は、資料一にお示しをしましたとおり、この企業主導型ではなく、企業主導型が始まる前から行っている事業所内保育所の件について、現場からも多くの要望が来ていますので、課題を指摘し、御意見を申し上げたいと思います。
　資料一を御覧ください。この事業所内保育所は、もう会社の企業が自分たちの責任において、早くから、法律が施行される前から自分たちの労働者を確保するということも含めて運用してきたものであります。これでいうと、この表でいくと、もう早くは平成十九年度から制度は開始されておりまして、いろんな運営への助成等も行われるようになってきたわけなんですが、実質的に今、電機産業の中でも多くのこの事業所内保育所持っている会社があります。今は公的な支援を受けているところも多いんですが、ただ、早くから始めたばかりに、この事業所内保育所というのは、年齢の制限なく、そして雇用する従業員の子供が半数以上であればいいという要件で、地域の方も預かりながら、期限付なわけです。したがって、助成受けれても、ある程度は受けれるんです、五年までは手厚く、そして十年まではその半額にということで受けれますが、もう打切りが必ず来るというようなものであります。
　したがって、早くから始めたところほどもう既に打ち切られてしまって、一切助成がなく、企業が持ち出しで運営をしているというような状況であります。病院や企業独自で運用してきた託児所も、今やその病院や企業が持ち出し金を独自で負担をしながら、何とかかつかつでやっているという現状になっております。
　例えば、一つ、企業内の保育所で富士通の例等を挙げたいんですけれども、この富士通の保育所なんかも二〇〇三年に設置をされておりまして、もう今、十三年間、補助を受けてきてやってきたんですが、三年前に助成金が打切りとなりまして、運営者の負担、保護者の負担が年々増加しているという現状にあります。企業の持ち出しは二千万とも三千万とも言われているということであります。
　企業主導型、これからスタートするものの方は運営の助成は継続的にされていくという仕組みになっておりまして、更新さえすれば延々と基準満たしていれば助成が行われるわけであります。そうなると、先に始めた事業所内保育所からは、なぜ、私たちには助成が打ち切られるのにどういうことだという声が上がるわけです。
　したがって、今の第一の要望は、企業主導型保育所に切替えができないのかということなんです。事業所の方を一旦閉じて、そして企業主導型に持っていくと。閉じるということは、一旦退出、退園してもらわなくちゃいけない、迷惑が掛かりますから、これ円滑に切り替えることを是非御要望したいという声が上がっているのと、もしそれができないのであれば、早くから始めた事業所内保育所にも更新の手続ということで同じように公平に助成をしてほしい、引き続きほしいという声であります。
　しかも、財源が、事業所内保育所は労働保険の特別会計ですが、この企業主導型は事業主の拠出金ですよね。拠出しているにもかかわらず恩恵が受けれていない、この点も踏まえて是非何らかの対策が必要だというふうに思いますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますため、新たな受皿整備のみを対象としておりまして、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、既存の施設であっても、定員を増員した場合の当該新規増員分や、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象としております。
　企業主導型保育事業の創設前から存在する事業所内保育所等を直接の助成対象とすることは、待機児童対策に貢献するという本事業の目的等を勘案すれば慎重な検討が必要であるというふうに考えております。