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牧山ひろえの発言 （内閣委員会）

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○牧山ひろえ君　理由は様々なんですが、事前に予測できたであろう理由付けが多く、慎重な審査が行われていれば助成しないという結果を導き出せたケースも多いのではないかなという印象です。
　また、助成決定後に事業を取りやめた施設のうち助成金の返還が必要なものは五十二法人で、そのうち五十施設については返還済みだったんですね。七施設については児童育成協会が助成金の返還を求めている旨報告されています。
　取りやめをした施設は先ほども申しましたように二百三十七法人あったのに対して、助成金の返還が必要なものは五十二法人とされていますが、助成金返還が必要であるかどうかはどのような基準によって判断されているのでしょうか。また、全額返還なのか、それとも一部返還なのかといった判断基準も是非御説明いただければと思います。

発言情報

speech_id: 119814889X02320190611_017

発言者: 牧山ひろえ

speaker_id: 9631

日付: 2019-06-11

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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