高鳥修一の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（高鳥修一君）　岐阜県等において発生している豚コレラについて、現状と対応方向について御説明いたします。
　昨年九月、国内では二十六年ぶりに患畜が確認された豚コレラは、三月七日までに、岐阜県及び愛知県内で計十一例、関連農場を含め五府県において発生が確認されており、その概要は資料一ページのとおりです。
　発生農場においては、感染拡大防止のために、迅速かつ徹底した防疫措置を講じるとともに、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場について、豚の移動制限や異常が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところです。
　なお、先週発生した十一例目の農場における発生に伴う防疫措置については、三月九日までに終了しております。
　現在までの発生事例については、疫学調査チームの報告等によれば、資料三ページからの結果概要にあるとおり、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると指摘されております。このため、岐阜県等の養豚場に対し、現地対策本部を設置して、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところであり、さらには、資料五ページにあるように、先月二十六日に取りまとめた今後の対応の中で、監視対象農場への定期的な立入検査、飼養衛生管理基準の遵守徹底のための全都道府県を対象としたチェックシートによる指導、特定の症状を発見した際の早期通報について法令上の義務化等の発生予防・蔓延防止対策を講じています。
　また、発生農場などに対する経営再開支援の充実を行っているほか、資料八ページにあるとおり、野生イノシシによるウイルス拡散防止を徹底するため、岐阜県及び愛知県の一部において囲い込みのための防護柵を設置するとともに、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定し、現在、両県と準備を進めているところです。
　一方、資料九ページ以降にあるとおり、日本を取り巻くアジアの国々では従前より豚コレラや口蹄疫が発生していますが、昨年よりアフリカ豚コレラが中国で発生、拡大しており、我が国への侵入リスクが高まっている状況です。
　このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策の更なる強化のため、資料十二ページにある検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。
　何としてもこれ以上の感染拡大を防ぎ、養豚農家の方々に一日も早く安心していただくことができるよう、農林水産省が主導して、各府省、各自治体と一層緊密に連携をしながら防疫措置を徹底してまいる所存でございます。